現業評議会は8月7日、かねこ恵美衆議院議員に試験研究職場の予算確保、現場実態について要請した。
人事院は8月8日、官民較差に基づき、月例給を11,183円(2.76%)、一時金を0.10月引き上げる勧告を行った。
『エファジャパン』設立20周年に合わせ、ラオスから現地スタッフが来日。自治労本部を訪問し、日頃の取り組み報告等を行った。
自治労都市公共交通評議会は、7月10、11日の2日間、神戸市交通局で鉄軌道部会を開催した。
連合の運営するWEBメディア、「RENGO ONLINE」に能登半島地震の自治労支援活動の記事が掲載されました。
8月1日、消防庁から「緊急消防援助隊派遣に2,160円の特殊勤務手当支給を求める」内容の通知が発出された。
しまね自治研集会のUNDER35企画として『公務員次世代担い手イベント』準備が始動。どんなワークショップになるか期待だ。
自治労は全国の県庁、市役所、町村役場、一部事務組合などの地方自治体で働く職員のほか、福祉・医療に関わる民間労働者、臨時・非常勤等職員、公共交通労働者などの労働者など公共サービスに関連する組合が結集する労働組合です。
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