自治労とは

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自治労とは

じちろう

自治労は全国の県庁、市役所、町村役場、一部事務組合などの地方自治体で働く職員のほか、福祉・医療に関わる民間労働者、臨時・非常勤等職員、公共交通労働者などの労働者など公共サービスに関連する組合が結集する労働組合です。全国2,539単組、約71万人の組合員(2024年11月時点)が加入しています。
また、自治労は労働組合ナショナルセンター(全国中央組織)である「日本労働組合総連合会(連合)」にも加盟しています。

労働組合のはじまり

労働組合は18世紀、産業革命時のイギリスのパブで始まりました。当時のイギリスは、産業革命が急速に進み、「世界の工場」として繁栄を極める一方で、「生活の自己責任の原則」の考えのもと、能力主義に基づき競争社会で生き抜くことが鉄則でした。そうしたことからも、当時の労働環境は苛酷を極め低賃金・長時間労働は当然のごとく、ついには未成年者まで働かせられていました。 そんな中、人々は徐々に「自分達の生活を守る手段がないのか」という疑問が生まれはじめました。またイギリスの労働者がパブで仕事の疲れを癒し、愚痴をこぼしながら酒を飲んでいた時に、会社から解雇された仲間をなぐさめあったところから、みんなでまとまり、労働組合がはじまったと言われています。

入ると得られるメリット

  • 団体交渉

    全国規模のネットワーク・組織力をいかして自分たちの賃金・労働条件を決める交渉に参画できます。

  • 情報力UP!

    スケールメリットをいかして、賃金・労働条件に関わらず、全国的な地方行財政問題や他企業の状況を知ることができます。

  • 社会的発言力UP!

    自治労の協力国会議員や自治体首長・議員と連携しながら社会的発言を強化しています。

自治労の4つの目的

自治労は公共サービスを提供する労働者のために、4つの目標を掲げています。

  • 01

    組合員の生活水準を向上させ、労働者の権利を守る

  • 自治労は、一人ひとりの組合員がゆとりを持って暮らせるよう、賃上げ、労働時間の短縮、必要な人員の配置、安全で快適な職場環境の確保などに取り組んでいます。また社会的にも年金や社会保障制度を充実させる活動を行い、トータルな生活水準の向上をめざします。実際に、制度や法律の設計や改正など必要に応じて、政党請願行動、省庁交渉、首長交渉などを行い、組合員だけではなく労働者の生活と権利を守るために行動しています。

  • 02

    やりがいのある仕事が
    出来るように

  • 私たちは、公共サービスを支える仕事をしています。そして、多くの組合員が住民・顧客に喜ばれ、自らも役に立っていると実感できる仕事がしたいと思っています。自治労は賃金・労働条件の改善だけでなく、やりがいのある仕事が出来るよう、住民や地域団体、企業、学識者と協力しながら地方自治研究活動(労働組合が主体的に、地方行政や自治体政策、公共サービスや自らの仕事のあり方について研究し、実践する活動)に取り組んでいます。自治労は地方自治研究活動を通じて、情報収集、研究分析、政策づくりを提言しています。実際に、現在多くの自治体で実施している「ごみの分別収集」「急病人の休日・夜間診療」は、自治労の自治研活動から実現した制度です。

  • 03

    社会正義を実現すること

  • 豊かで平和な暮らしは、職場の中の活動だけでは実現できません。地球的規模で起きる環境破壊や経済格差、戦争など現代社会はたくさんの問題を抱えています。それは、毎日の生活に直接的に影響する問題から、間接的に影響するものまで、広範囲にわたります。こうした個人では解決できないことでも、労働組合という組織で力を合わせ、大きな力とすることで問題の解決に近づけます。自治労はさまざまな団体等と連携し、“社会正義”の実現をめざします。その取り組みの一環として、自治労は原発再稼働を許さない取り組みや戦争につながる施策に反対する取り組み、賃金関係で言えば連合に結集して春闘に積極的に参加しています。

  • 04

    労働者の自主福祉運動の
    実践

  • 私たちを取り巻くさまざまな“くらすこと”のリスクから備え、安心・安定の生活のために労働者の自主福祉運動(共済推進運動)に取り組んでいます。 自治労は1966年に、地域公共サービスに携わる労働者の相互扶助と連帯強化の理念に基づき、非営利で共済事業を営む生活協同組合として、自治労共済生協(全日本自治体労働者共済生活協同組合)を設立しました。そして自治労共済生協は2013年6月、組合員の助け合いの輪を拡大し、長期にわたる組合員利益の確保と双方の経営基盤の強化による経営の健全性の確保を目的に、こくみん共済coop<全労済>と統合しました。2021年5月開催の第160回中央委員会では、“じちろう共済に、生涯を通じて、全員加入”という大目標を確認しました。
    自治労は組合員と家族をムリ・ムダ・ムラの無いニーズに沿った保障で支え合い、割安な掛金で家計の支出を抑え、その魅力と取り組みで組合を強く大きくする労働者の自主福祉運動を力強く進めています。

    総合共済

    全国の仲間が加入している慶弔共済制度。結婚や死亡、住宅災害などのときに共済金を支払います。総合共済基本型は、じちろう共済の基盤です。

    団体生命共済

    1年更新の生命・医療共済。スケールメリットを活かした割安な掛金で、医療保障が充実しています。死亡・入院・通院・手術はもちろん、がん診断・先進医療などの保障までカバー。組合員本人加入で、配偶者・子どもも加入できます。
    退職後も利用できるじちろう退職者団体生命共済は、団体生命共済加入者が移行加入することで、退職後も85歳まで継続できる1年更新の生命・医療共済です。

    長期共済・税制適格年金

    長期共済は、退職後の年金のための積み立てタイプの共済。早い時期から始めるほど、積立額は大きく成長します。退職後のゆとりある生活のために、長期共済を活用しましょう。
    税制適格年金は、退職後の組合員本人の年金に特化した積み立てタイプの共済。積立期間中の掛金は、個人年金保険料控除の対象になります。

    介護保障

    要介護状態になったときのための、一生涯の共済制度です。介護に絞られたシンプルな保障で、寝たきりや認知症で要介護状態になったときの生活費に備えることができます。

    親子共済

    親子共済は、子どもの未来に備える教育資金のための積立型の共済です。子どもの高校卒業該当年度(高校2年生の2月~高校3年生の1月)に満期共済金をお支払いします。
    また、組合員と子どもの「もしも」の場合にも備えられます。

    じちろうマイカー共済

    対人・対物賠償無制限のカーライフを応援する共済。自治体職員にとっても心強い交通事故での失職を防ぐための起訴前の弁護士費用を支払う特約付き。組合経由の加入で団体割引を適用した掛金で利用できます。

    交通災害共済

    交通機関に関わる事故による死亡・身体障がい・入院・通院を保障する共済です。

    自賠責共済

    こくみん共済coop<全労済>自治労共済推進本部では、自賠責共済も取り扱っています。自賠責共済(保険)は、万一人身事故を起こしたときの被害者救済のために、法律によって、すべての自動車に加入が義務づけられています。

    住まいる共済
    (火災共済・自然災害共済)

    住宅や家財を守る共済です。住まいる共済は、「火災共済」と「自然災害共済」を合わせた呼び名です。在職中のみならず退職後も継続して利用できます。
    火災共済は、火災を中心にしっかり備える共済。賃貸住宅にお住まいの方も家財の保障に加入できます。自然災害共済は、風水害・地震・盗難まで幅広く備える共済。火災共済に付帯して加入します。

    行事・レクリエーション
    共済

    単組が主催・共催・参加を認める日帰り行事や国内宿泊行事への参加者が、行事参加中にけがなどをした場合に保障されます。

    海外旅行保険

    基本補償(治療費用)にオプションで他の保障もセットできるため、旅行スタイルにあわせた自由設計で合理的な利用が可能です。

    スポーツチーム総合保険

    スポーツチーム(野球、ソフトボール、サッカー、バレーボール、ゲートボール)の活動に関わるさまざまな事故が補償されます。

    公務員賠償責任保険

    地方公務員としての職務の遂行に起因する請求など、補償対象となる請求を受けたり命令の決定がなされたことによって被る損害に対して補償されます。

  • 立憲民主党 参議院議員 岸まきこ
  • 参議院議員 えさきたかし
  • 自治労共済生協
  • 株式会社 自治労サービス
  • ろうきん

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