自治労とは
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自治労とは
自治労は全国の県庁、市役所、町村役場、一部事務組合などの地方自治体で働く職員のほか、福祉・医療に関わる民間労働者、臨時・非常勤等職員、公共交通労働者などの労働者など公共サービスに関連する組合が結集する労働組合です。全国各地2595単組、約74万人の組合員(2022年8月時点)が加入しています。
また、自治労は労働組合ナショナルセンター(全国中央組織)である「日本労働組合総連合会(連合)」にも加盟しています。
労働組合のはじまり
労働組合は18世紀、産業革命時のイギリスのパブで始まりました。当時のイギリスは、産業革命が急速に進み、「世界の工場」として繁栄を極める一方で、「生活の自己責任の原則」の考えのもと、能力主義に基づき競争社会で生き抜くことが鉄則でした。そうしたことからも、当時の労働環境は苛酷を極め低賃金・長時間労働は当然のごとく、ついには未成年者まで働かせられていました。 そんな中、人々は徐々に「自分達の生活を守る手段がないのか」という疑問が生まれはじめました。またイギリスの労働者がパブで仕事の疲れを癒し、愚痴をこぼしながら酒を飲んでいた時に、会社から解雇された仲間をなぐさめあったところから、みんなでまとまり、労働組合がはじまったと言われています。
入ると得られるメリット
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団体交渉
全国規模のネットワーク・組織力をいかして自分たちの賃金・労働条件を決める交渉に参画できます。
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情報力UP!
スケールメリットをいかして、賃金・労働条件に関わらず、全国的な地方行財政問題や他企業の状況を知ることができます。
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社会的発言力UP!
自治労の協力国会議員や自治体首長・議員と連携しながら社会的発言を強化しています。
自治労の4つの目的
自治労は公共サービスを提供する労働者のために、4つの目標を掲げています。
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01
組合員の生活水準を向上させ、労働者の権利を守る
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自治労は、一人ひとりの組合員がゆとりを持って暮らせるよう、賃上げ、労働時間の短縮、必要な人員の配置、安全で快適な職場環境の確保などに取り組んでいます。また社会的にも年金や社会保障制度を充実させる活動を行い、トータルな生活水準の向上をめざします。実際に、制度や法律の設計や改正など必要に応じて、政党請願行動、省庁交渉、首長交渉などを行い、組合員だけではなく労働者の生活と権利を守るために行動しています。
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02
やりがいのある仕事が
出来るように -
私たちは、公共サービスを支える仕事をしています。そして、多くの組合員が住民・顧客に喜ばれ、自らも役に立っていると実感できる仕事がしたいと思っています。自治労は賃金・労働条件の改善だけでなく、やりがいのある仕事が出来るよう、住民や地域団体、企業、学識者と協力しながら地方自治研究活動(労働組合が主体的に、地方行政や自治体政策、公共サービスや自らの仕事のあり方について研究し、実践する活動)に取り組んでいます。自治労は地方自治研究活動を通じて、情報収集、研究分析、政策づくりを提言しています。実際に、現在多くの自治体で実施している「ごみの分別収集」「急病人の休日・夜間診療」は、自治労の自治研活動から実現した制度です。
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03
社会正義を実現すること
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豊かで平和な暮らしは、職場の中の活動だけでは実現できません。地球的規模で起きる環境破壊や経済格差、戦争など現代社会はたくさんの問題を抱えています。それは、毎日の生活に直接的に影響する問題から、間接的に影響するものまで、広範囲にわたります。こうした個人では解決できないことでも、労働組合という組織で力を合わせ、大きな力とすることで問題の解決に近づけます。自治労はさまざまな団体等と連携し、“社会正義”の実現をめざします。その取り組みの一環として、自治労は原発再稼働を許さない取り組みや戦争につながる施策に反対する取り組み、賃金関係で言えば連合に結集して春闘に積極的に参加しています。
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04
労働者の自主福祉運動の
実践 -
私たちを取り巻くさまざまな“くらすこと”のリスクから備え、安心・安定の生活のために労働者の自主福祉運動（共済推進運動）に取り組んでいます。 自治労は1966年に、地域公共サービスに携わる労働者の相互扶助と連帯強化の理念に基づき、非営利で共済事業を営む生活協同組合として、自治労共済生協（全日本自治体労働者共済生活協同組合）を設立しました。そして自治労共済生協は2013年6月、組合員の助け合いの輪を拡大し、長期にわたる組合員利益の確保と双方の経営基盤の強化による経営の健全性の確保を目的に、こくみん共済coop＜全労済＞と統合しました。2021年5月開催の第160回中央委員会では、“じちろう共済に、生涯を通じて、全員加入”という大目標を確認しました。
自治労は組合員と家族をムリ・ムダ・ムラの無いニーズに沿った保障で支え合い、割安な掛金で家計の支出を抑え、その魅力と取り組みで組合を強く大きくする労働者の自主福祉運動を力強く進めています。総合共済
自治労の仲間同士の助け合いを全国に広げるための、礎となる慶弔共済制度です。基本型は月額300円。組合員や家族の死亡、住宅災害、結婚や退職など、組合員の入職から退職までのさまざまな慶弔時に給付されます。総合共済は団結の基盤となる共済で、全国の仲間が加入しています。
団体生命共済
組合員と家族のいのちと健康を守るための、生命・医療共済制度です。家計にやさしい掛金で大きな安心。例えば、不慮の事故・病気とも、日帰り入院から保障。病気で連続5日以上入院した場合は、退院後の通院も保障されます。不慮の事故は、入院がなくても、5日以上の通院をしたときは、30日分まで保障されます。（ギプスなど固定具を使用したときは、固定具装着期間も通院とみなして取り扱う場合があります。）さらに、悪性新生物、糖尿病、心疾患、高血圧性疾患、脳血管疾患など５大成人病で連続5日以上入院した場合は、通常の入院保障にプラスして保障されます。また、女性特有疾病の手術を含む、さまざまな手術も保障されるなど、死亡保障はもちろん、医療保障も充実しています。
なお、2022年6月以降の更改期より制度改定が実施されます。
まず、がん保障が改善され、がん（上皮内がん含む）と診断された場合、2年に1回を限度に複数回でも共済金が支払われることになりました。通算限度はありません。
また、先進医療を受けたときの保障も新設。厚生労働省が定める先進医療を所定医療機関で受けたときの技術料相当額について、1回あたり1,000万円を限度に支払われ、通算限度はありません。
さらに、「住まいる共済」の特約である「個人賠償責任共済」が、団体生命共済の特約として付帯することができるようになります。
1年更新なので、ライフステージにあわせてムリ・ムダなく保障を見直しできます。
そして2022年6月からは、「じちろう退職者団体生命共済」もスタート。在職中の団体生命共済と支払要件が同一の制度で、退職後も最長85歳まで利用できるようになります。長期共済・税制適格年金
退職後の生活保障のために、在職中に掛金を積み立てていく、積立型の共済制度です。退職後に積立金を、主に個人年金（私的年金）として受け取ることができます。団体生命共済加入者が利用できます。月払い1口3,000円から積み立てが可能で、半年払と合わせて50口まで。随時払でさらに積立金を増やすことができます。在職中の早い時期からの加入がゆとりにつながります。「税制適格年金」は、在職中の掛金が、年末調整の際、「個人年金保険料控除」の対象になります。
介護保障
要介護状態になったときのための、一生涯の共済制度です。介護に絞られたシンプルな保障で、寝たきりや認知症で要介護状態になったときの生活費に備えることができます。
こども保障満期金付タイプ
団体生命共済の子ども契約と合わせて利用できる、教育資金準備のための共済です。中学／高校／大学の各準備コースがあります。
じちろうマイカー共済
自動車事故を起こす不安から守るカーライフを応援する共済です。在職中のみならず退職後も継続して利用できます。
高額になりがちな賠償金に備えて、対人・対物賠償は無制限です。また、事故で負ったけがによる実損害額を過失割合にかかわらず全額まとめて補償される安心の人身損害補償や、愛車のための車両損害補償特約など一人一人のニーズにあわせた補償にすることができます。もちろん、休日・夜間を問わず、24時間365日の安心のサポート体制です。
また、自治体職員の自動車事故での失職を防ぐため、起訴前の弁護士費用も支払う心強い特約が標準付帯されています。
そして掛金は、無事故であれば、最大22等級・64%割引。さらに、じちろうマイカー共済は、32.5%の団体割引が適用され（※）、他の保険や共済よりも低廉な掛金で加入することができます。
※掛金体系の変更による職域掛金廃止に伴い割引率が変更されました。団体割引は車種や補償内容により割引率が異なる場合があります。また、毎年11月時点の実績により変動することがあります。団体割引は多くの組合員の利用と安全運転に支えられています。自賠責共済
こくみん共済coop＜全労済＞自治労共済推進本部では、自賠責共済も取り扱っています。自賠責共済（保険）は、万一人身事故を起こしたときの被害者救済のために、法律によって、すべての自動車に加入が義務づけられています。
住まいる共済
（火災共済・自然災害共済）住宅や家財を守る共済です。住まいる共済は、「火災共済」と「自然災害共済」を合わせた呼び名です。在職中のみならず退職後も継続して利用できます。
「火災共済」は、火災を中心に備える共済で、住宅が70％以上の焼破損割合で被害を受けたときに全焼扱いとなります。全損時に新たな住宅を取得できる額を支払う“再取得価額”で補償されます。家財補償もあるので賃貸住宅にお住いの方も利用できます。
「自然災害共済」は、風水害、地震、盗難まで幅広く備える共済で、火災共済に付帯して利用が可能です。より厚く備える自然災害共済・大型タイプの加入をお勧めしています。行事・レクリエーション
共済単組が主催・共催・参加を認める日帰り行事や国内宿泊行事への参加者が、行事参加中にけがなどをした場合に保障されます。
海外旅行保険
基本補償（治療費用）にオプションで他の保障もセットできるため、旅行スタイルにあわせた自由設計で合理的な利用が可能です。
スポーツチーム総合保険
スポーツチーム（野球、ソフトボール、サッカー、バレーボール、ゲートボール）の活動に関わるさまざまな事故が補償されます。
公務員賠償責任保険
地方公務員としての職務の遂行に起因する請求など、補償対象となる請求を受けたり命令の決定がなされたことによって被る損害に対して補償されます。
