2021/02/10
自治労は１月２８日、第１５９回中央委員会をウェブ方式で開催。春闘方針（案）など６つの議案について討議・確認した。
冒頭の川本委員長のあいさつ（中段に掲載）に続き監査報告を受け、事前に登録された各報告に関する再質疑・答弁を実施。会計年度任用職員制度やコロナ禍の下での災害対策等について、４県本部が発言し、各報告は電子投票である「ｅ投票」で採決、承認された。
報告も含め議案は事前に送付し、質疑・意見を集約、答弁も事前に送付した。その上で、ポイントを絞りつつ、補足を含めて提案した。
第１号議案「２０２１春闘方針（案）」では、２０２０春闘に引き続き「参加する春闘」をテーマに掲げた。また、コロナ禍のみならず、公共サービスの役割や重要性を広くアピールするため、「公共サービスにもっと投資を！」キャンペーンを全国展開し、良質な公共サービスの確立と人員確保、それらに携わる労働者の処遇改善をめざす。
第２号議案「当面の闘争方針（案）」では、新規採用や会計年度任用職員の組織化などに触れ、『新規採用者組織化のためのマニュアル』や「一人一声運動」などによる組織化の推進を求めた。
中央委員会で春闘方針が決定されたことを受け、３月１９日を統一行動日とする自治労の春闘が本格的にスタートする。
委員長あいさつ（要旨）～エッセンシャルワーカーの自覚と誇りを胸に
この一年余りにわたり新型コロナの勢いはとどまらず、大規模災害の域に達する被害をもたらしています。引き続き保健・医療の感染症対策の現場は疲弊し、極めて深刻な状況にあります。
昨年の夏、「政府は地域の保健や医療の体制整備へ予算を投入するべきであったにもかかわらず、Go Toキャンペーンなどを進めるという愚策を犯した」と代表代議員会議で指摘しました。結局、自公政権は、常に目先の景気や株価ばかりに気を取られ、社会インフラや公共サービスを平時から整備・強化することの重要性をまったく理解できない政府であると思います。
一方で、国民の間では、公共サービスがいかに余裕をもって整備されているのか、従事する労働者がいかに十分な量と質をもって確保されているのか、その重要性を認識することになったのも事実だと思います。保健・医療に限らず組合員の多くは、地域の公共サービスに関わり、現場の最前線で働いています。私たちはエッセンシャルワークを担っているという自覚と誇りをもって住民に接し、主張すべきことはしっかりと強く主張しなければなりません。医療従事者やその家族への偏見・差別、ハラスメントなどは到底あってはならないことであり、さまざまな形で跳ね返していかなければなりません。
今年は各企業の業績悪化などから、自治体予算編成が厳しくなることを想定しなければなりません。当然、公務員賃金の引き下げ圧力も想定されます。２０２１春闘は人勧期、確定期を見据えた、賃金交渉の土台の出発点とすることが非常に重要です。その取り組みの一環として今回の春闘方針に「公共サービスにもっと投資を！」をスローガンとしたキャンペーンを盛り込みました。サービスを提供する現場が疲弊していては、質の高い公共サービスを維持できません。仕事に見あった処遇と適切な人員の確保、公共サービスを担う人材への投資が不可欠です。自治労として、持続可能な公共サービス確立のための人員の確保を地域に発信する絶好の機会です。今年は東日本大震災から１０年の節目にあたります。公共サービス労働者の人員確保は、大規模災害への対応にも大きく関わることから、キャンペーンでは、このこともあわせてしっかりと発信していただきたいと思います。
中央執行委員長
川本 淳
