2021/08/02
自治労は７月10日、広島県本部で2021年度第１回自治労原爆被爆者連絡協議会（自治労被爆協）幹事会を開催。幹事会では、８月に開催する2022年度総会の方針骨格案、自治労放射線影響研究所問題対策会議による厚労省要請を協議した。原爆被爆から76年が経過し、戦争の記憶の風化、被爆者の高齢化問題など、自治労被爆協として被爆二世・三世への運動の継承のあり方など、事実を風化させない取り組みの重要性を再確認した。
その一環として、公益財団法人放射線影響研究所（放影研）が、「原爆の日」に合わせ開催していた従来のオープンハウス（施設一般公開）に代わる催しとして、インターネットを活用し、８月２日から13日にかけ「Webオープンハウス」（URL：https://rerfopenhouse2021.com/）を期間限定で開催。自治労被爆協としてもこれを幅広く伝えることとした。今回の「Webオープンハウス」では、一般の人が見る機会の少ない広島・長崎の放影研施設を映像により紹介するほか、「放影研とはどのような機関なのか」「どのような研究・調査を行っているのか」など動画解説を通して分かりやすく説明することになっている。
コロナ禍で外出制限などが続いている現在、インターネットでどこからでも参加できるオープンハウスを視聴することで、放影研の存在意義に加え、人類と核は共存できないことを確認し「核も戦争もない未来」の実現につなげる取り組みの一歩としよう。
