2022/12/19
自治労は12月8～9日、自治労2023春闘中央討論集会を東京で開催。対面・ウェブあわせて47県本部・1社保労連から約374人が参加し、賃金・労働条件の改善、人員確保などの前進、「公共サービスにもっと投資を！」キャンペーンの展開などを議論した。春闘方針は、2023年1月30～31日の第163回中央委員会で決定する。
集会冒頭、川本淳委員長があいさつし、「日本の賃金水準は今や主要国の中で低位となった。適正な労働分配率へと回復させ、物価と賃金の好循環を生み出す社会経済構造へと転換させるため、労働組合が一丸となって、賃上げを求めることが重要だ」とした。
その上で、「自治労としてもこれまで以上に積極的に賃上げを求める春闘にしたい。『あなたの声ではじまる春闘』をスローガンに、組合員一人ひとりの声を集めて要求を行うという労働組合の基本に立ち返り、多くの組合員の参加を追求する春闘としよう」と訴えた。
「２０２３春闘方針（案）」を受けた討論では、連合春闘のあり方、確定闘争の総括、人員確保闘争の推進、会計年度任用職員の賃金改定、定年引き上げの運用面の交渉促進、コロナで疲弊する保健所や医療職場の現状と課題、中途採用者の処遇改善、新規採用職員の組織化、来年の統一自治体選挙闘争の推進などで、現場の闘争報告も含めて多くの意見が出された。
これらを受け伊藤書記長が、「生活給の確保をめざし、賃金の運用改善のため、少なくとも『１単組・１要求』に、すべての単組で取り組もう。交渉を積み重ね、組合員が主役の運動として前に進める春闘としたい。職場点検を基礎に人員確保闘争を推進する。会計年度任用職員の常勤職員との処遇均衡をめざし、組織化も進めよう。公共サービスキャンペーンに多くの組合員の結集を。すべての単組で一歩前の実践につなげていこう」と集約した。
なお２日目には、社会学者の橋本健二早稲田大学教授が、「現代社会の新たな階級構造と労働組合に求めること」と題して講演した。
格差の問題は最大の政治的争点～早稲田大学教授・橋本健二さんの記念講演～
日本はこの４０年間、格差が拡大し続けてきた。非正規・低所得のアンダークラスは貧困と社会的孤立の中に置かれ、それがすべての人々の生活の質の低下の原因になっている。
今や格差の問題は最大の政治的争点だ。「自己責任論」を否定し、所得再分配を求める社会的合意を作らなければならない。今こそ労働組合は、その役割を発揮してほしい。
※機関紙「じちろう」第2333号（2022年12月21日発行）より転載
