2025/03/25
最終回答を求める交渉団（写真左）、川本裕子人事院総裁（写真右上）、平将明国公大臣
公務員連絡会は、委員長クラス交渉委員が３月18日に川本裕子人事院総裁と、24日に平将明国家公務員制度担当大臣と2025年春季要求に関わる交渉を行い、春の段階における最終的な回答を引き出した。
これを受けて公務員連絡会は、「これらの回答はいずれも、春季における課題認識を共有するとともに公務員連絡会の意見を聞きながら検討を進めていく姿勢を確認したものの、要求に対して明確には応えておらず、決して十分とは言えない。しかし、人事院勧告を基本とする賃金・労働条件決定制度のもとで、交渉過程において、各課題の現段階における関係当局の考え方や進捗状況を明らかにさせることができたことを踏まえ、春の段階における交渉の到達点と受け止め、今後、人事院勧告期にむけ闘争態勢を堅持・強化していく」との声明を発した。
３月18日の交渉で人事院の川本総裁は、「本年の民間の春闘は、今月12日の大手企業の集中回答日以降、順次明らかになっている。ここまでの状況を見ると、高水準の回答がなされている例も見られる。今後、大手企業の妥結・回答状況に加えて、中小企業を含めた民間の動向を注視していきたい」とした上で、「俸給や一時金は国家公務員の給与と民間企業の給与の実態を精緻に調査した上で、適切に対処する」とした。定年の引き上げに伴う給与カーブのあり方については、「公務における人事管理の変化や、民間における高齢層従業員の給与水準の状況等を注視しつつ、職員団体の皆さんの意見も伺いながら、職員の役割・貢献に応じた処遇の観点から、他の制度と一体で引き続き検討を行っていく」と述べた。
国公大臣「働きがいを持って生き生きと働けるよう、処遇改善に取り組む」
３月24日の平国公大臣との交渉では、平大臣が「優秀な人材を確保し、国家公務員の職員の皆様が働きがいを持って生き生きと働けるよう、私の立場からも国家公務員の処遇改善にむけて取り組んでいきたい」「非常勤職員の適正な処遇が確保されるよう、関係機関と連携して取り組みを進めたい」「自律的労使関係制度については、皆様と誠実に意見交換しつつ慎重に検討してまいりたい」などと回答した。
