2023/08/09
公務員連絡会は７月２６日、人勧期中央行動を実施。東京・日比谷公園大音楽堂には、全国から１５００人（内、自治労６００人）の組合員が結集し、中央決起集会、人事院交渉支援行動、デモ行進を展開した。
中央決起集会であいさつした武藤公明議長（国公連合）は、「物価上昇に伴う生活防衛の観点からも公務員労働者の賃金引き上げは極めて重要だ。２０２３人勧期の最大のヤマ場である本日の書記長クラス交渉では、最終交渉にむけた前進回答を引き出すため、この猛暑以上の熱い支援で、全国の仲間とともに行動を貫徹しよう」と、参加者に力強く呼びかけた。
基調提起に立った森永栄事務局長は本年の人事院勧告について、「月例給について、一定程度の官民較差は見込まれるが、楽観視はできない」とした上で、「特に本年は初任給における官民較差がさらに拡大していることが想定され、今後の配分に大きな影響を与えることは必至。中高年層職員を含むすべての職員の給与の引き上げにむけて一丸となって取り組もう」と訴えた。
構成組織の決意表明では、３組織の代表が発言。その後、集会を終えた参加者は、人事院前交渉支援行動と霞ヶ関一周のデモ行進を行った。
中央決起集会では、自治労は北海道本部の江本博幸さんが登壇し、決意を表明
中高年層への配分が焦点
交渉を受け、森永事務局長は「今日の給与局長交渉は、人事院の姿勢としては極めて不満の残る交渉になったが、書記長クラス交渉委員から、現場の思いをしっかり伝えた。官民較差及び一時金については現在集計中であり、最終的にどのような結果になるか注視しているとの回答にとどまっている。また、月例給の改定に関わっては、初任給にかなり重点を置く対応を含めて検討しなければならないという回答であった。中高年層でどの程度の配分ができるのか、まさに正念場。あくまで全職員の月例給引き上げを追求し、最後まで交渉に全力をあげる」と報告し、決意を示した。
機関紙じちろう8月1日号より転載
