2023/03/09
＜川本淳自治労委員長（写真右上、右より二人目）ら公務員連絡会＞
公務員連絡会は2月22日、川本裕子人事院総裁に春季要求書を提出し、2023春闘を本格的に始動させた。
要求書では、賃金の積極的な引き上げ、超過勤務のさらなる縮減と適切な人員の確保、社会と公務の変化に応じた給与制度の整備のあり方、非常勤職員等の処遇の改善などを求めている。
公務員連絡会側はこの日の交渉で、「物価上昇に賃金引き上げが追いついていない」現状を訴えた上で、全職員の積極的な賃金引き上げを念頭に勧告にむけた作業をするよう強く求めた。
また、多くの組合員が注目する「給与制度の整備」について、「本年勧告時に骨格案、来年にその時点での必要な措置の成案を示し、施策を講ずることを念頭に作業をすすめるとされているが、課題が課題なだけに、多くの職員への影響を考慮し、これまで以上に丁寧な対応を求めたい」と強く訴えた。
なお、公務員連絡会は、20日の河野太郎国家公務員制度担当大臣交渉で「全世代にわたる積極的な賃金の引き上げ」を中心に春季要求を行っている。
今後、3月22日の人事院総裁、23日の国公担当大臣との最終交渉にむけ、幹事クラス交渉、書記長クラス交渉などを積み上げ、2023春季要求の実現を迫ることとしている。
（機関紙じちろう3月1・11日号より転載）
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