2023/03/31
公務員連絡会は委員長クラス交渉委員が3月22日に川本人事院総裁と、23日には河野国家公務員制度担当大臣と2023年春季要求に関わる交渉を行い、春の段階の最終的な回答を引き出した。
これを受け公務員連絡会は、回答は十分とは言えない内容であるものの、人事院勧告を基本とする賃金・労働条件決定制度のもとで、各課題の現段階における関係当局の考え方や進捗状況を明らかにさせることができたことを踏まえ、春の段階の交渉の到達点と受け止め、今後、人事院勧告期にむけ闘争態勢を堅持・強化していくことを確認した。
3月22日の人事院交渉で川本総裁は、「本年の民間の春闘は、昨年を上回る賃上げがなされている状況にある。人事院は今後、大手企業の妥結・回答状況に加えて、中小企業を含めた民間の動向を注視していきたい」とした上で「俸給や一時金は、国家公務員の給与と民間企業の給与の実態を精緻に調査した上で、その精確な比較を行い、適切に対処する」とした。また「給与制度の整備については、公務における人員構成の変化や各府省の人事管理、民間における給与の状況等を踏まえつつ、制度のさまざまな側面から一体的に取り組みを進める」などと答えた。
3月23日の国会公務員担当大臣との交渉で、河野大臣は「優秀な人材の確保のため長時間労働を是正し、国家公務員の働き方改革を実現するため、さまざまな取り組みを進める。非常勤職員の処遇改善については、常勤職員の給与改定に準じた改定を基本とするよう、各府省申合せの改正を行った」などと回答した。（機関紙じちろう4月1日号より転載）
