2024/01/10
自治労は下記の通り、「能登半島地震」に対する自治労委員長メッセージを発出いたします。
１月１日に発生した「能登半島沖地震」により亡くなられた方々に、改めて深く哀悼の意を表するとともに、負傷された方々、住まいを失った方々に心からお見舞いを申し上げます。
また、このような厳しい状況の中、自ら被災しながらも、人命の救援や避難所運営、インフラ復旧のため、昼夜を問わず、懸命に災害支援業務にあたっている現地の組合員・職員の皆さん、そして被災地の行政支援に駆けつけている組合員・自治体職員の皆さんに対し、心から感謝するとともに深く敬意を表するものです。
2024年１月10日
全日本自治団体労働組合
中央執行委員長 石上 千博
１月１日、石川県能登地方において震度７（マグニチュード7.6）を観測した「能登半島地震」が発生、大津波警報も発令され、観測計トラブルにより記録は残っていないものの、浸水の状況等から、専門家の分析では、実際には地震発生から数分後には最大４メートル程度の高さの津波が到達した可能性があるとされる。
津波や地割れ、土砂崩れ、液状化現象などによって、道路や鉄道、水道、電気などインフラの寸断、多数の家屋が倒壊、大規模火災も発生するなど、被害は、石川県能登地方を中心に、富山県、新潟県など広域に及んでいる。とくに被害が甚大であった石川県では、多くの人命が失われ、１月10日現在、200人を超える死者が確認されており、現在も安否確認が進められている。
地震被害により亡くなられた方々に改めて深く哀悼の意を表するとともに、負傷された方々、住まいを失った方々に心からお見舞いを申し上げる。
地震発生から10日が経過しようとしているが、強い余震が断続的に発生しており、今もなお、多くの住民が避難所での生活を余儀なくされ、厳しい寒さの中で、不安な日々を送っている。半島という地理的制約から搬入や救援ルートが限られ、国道249号をはじめとする能登半島の幹線道路の寸断により、本格的なインフラ復旧が進まず、孤立状態にある地区が多く存在するなど、物資支援や人的支援を遅らせるジレンマを抱えている。
このような厳しい状況の中、自ら被災しながらも、人命の救援や避難所運営、インフラ復旧のため、昼夜を問わず、懸命に災害支援業務にあたっている現地の組合員・職員の皆さんに対し、全国の仲間を代表して、心から感謝し、深く敬意を表するものである。
現在、全国の自治体から、さまざまな行政支援が行われるなど、支援の輪が広がりつつあるが、本格的な復旧には程遠く、被害の状況からしても、住民が日常生活を取り戻すまでには、息の長い支援が求められる。
自治労としては、能登半島地震対策本部を立ち上げ、１月５日より被災者支援の「災害特別カンパ」を開始した。今後は、被災した県本部との連携強化のもと、ヒアリング等も行いながら、総務省をはじめとする関係省庁、政党に対して、復旧・復興に向けた現場の声を届けるとともに、被災地の組合員・職員を支える施策について要請を行うなど、被災地の一日も早い復旧・復興をめざして取り組みを進めていく。
以上
