2024/06/27
6月19日、連合会館で開催された日本労働弁護団主催のシンポジウムで林総合労働局長が登壇した。
連合やUAゼンセンの報告者らとともに、自治労からカスタマーハラスメント対策の取り組みについて、自治体現場特有の実態と課題を報告。
アンケート結果として、行為者がある程度「特定の方」であることや、長時間の居座りや暴言、担当者の変更を要求するといった行為が多くを占めること、一方で公務特有の実態として虐待対策などにおいては、カスタマーハラスメントがあったとしても職員が訪問して対応する必要があることに言及した。
また、公務特有の検討課題として、住民にとって公共サービスは「代替性がないこと」「生存権や法の下の平等といった基本的人権に関わること」から、職員の保護と住民の権利をどのような仕組み（条例や規則）や手続きで調和させるのかといった問題提起も行った。
シンポジウムの目的であるカスタマーハラスメント防止の法制化には自治労としても賛同しつつ、例えば情報公開制度の濫用といった１つの事例をとっても、自治体ごとに条例を制定しているため、具体化には自治体への財政的、人的支援の必要性がある、と主張した。
立憲民主党の部門会議においてもカスハラの現場実態を共有
去る6月13日には、立憲民主党内閣部門会議など合同会議において、自治労から同様の報告を行ってきた。
カスタマーハラスメント防止の法制化に向けて、社会全体の関心が高まる中、公務における対策が後回しになることのないよう、連合に結集して取り組むとともに、自治労としても国会、省庁対策を強めていく。
