2024/07/31
公務員連絡会は７月24日、東京で人勧期中央行動を実施し、全国から2000人が参加した。日比谷野音での中央集会と霞が関を１周するデモ行進、人事院前での交渉支援行動を展開し、要求実現を求めて最後までたたかう決意を固めた。自治労からの参加者数は770人。
基調提起した公務員連絡会の森永栄事務局長は、正念場を迎える今年の人事院勧告について、「全職員の俸給月額の改善を行った上で、初任給の官民較差の解消を中心に、若年層・中堅層の改善に取り組むべきとのスタンスで、今日の給与局長との交渉に臨む」と述べた。
集会後、参加者は霞が関１周のデモ行進と人事院前での交渉支援行動を実施。「公務員の賃金を引き上げろ」「長時間労働を是正しろ」「ワークライフバランスを確保しろ」「非常勤職員の待遇を改善しろ」などとシュプレヒコールをあげた。
行動後の総括集会では、森永事務局長が給与局長交渉の結果を報告。「月例給の改定について、われわれの要求に沿って人事院として明確にスタンスを示すべきことを再三にわたって追及したが、局長はこれまでの給与改定時の考え方を繰り返すにとどまった」と述べた。
そして「再度の交渉をセットするとともに、われわれが納得できる前向きな回答を行うことを強く求める」とし、８月５日の週に想定される人事院勧告に向けて、約２週間の最終盤をたたかい抜くことを訴えた。
自治労は総務省に申し入れ
同日、自治労は「給与制度の整備」への対応にかかわり、総務省ヘの要請行動を実施。越尾淳公務員課長らが出席した。
自治労側は、大都市共闘の村松秀幸議長、県職共闘の鳥羽幸也議長、町村評の宮脇卓也議長（下写真）らが、それぞれの立場から、「給与制度の整備」を契機にした見直しが人材確保の端緒となるよう、賃金水準の引き上げや財源確保、地方の主体性・独自性の尊重などを強く求めた。
（機関紙じちろう2024年8月1日号より転載）
