人勧完全実施と地方の自主的給与改定の尊重を《国公担当大臣と総務大臣に申し入れ実施》

2024/08/27

自治労全般労働・賃金

印刷する

交渉に応じる河野太郎国家公務員制度担当大臣

８月８日の人事院勧告を受けて公務労協・公務員連絡会は、国家公務員制度担当大臣に対しては人勧完全実施を求める要求を、総務大臣に対しては自治体の自主的な給与改定に関する申し入れを実施。秋のたたかいを見すえた取り組みを開始した。

　８月８日、公務員連絡会の河野国家公務員制度担当大臣への要求書提出には、委員長クラス交渉委員が出席。交渉団は、政府に対し本年の人勧を勧告通りに実施する閣議決定を速やかに行い、所要の法案を国会に提出するよう求めた。

　河野大臣は、「人勧制度を尊重する基本姿勢に立ち、取り扱い検討の過程では皆様方の意見も十分にお聞きしたい」などと答えた。

　公務労協地公部会の松本総務大臣への申し入れも、８月８日に実施。総務省は自治体の自主的な給与改定の決定を尊重すること、人勧の「給与制度の整備」の国の制度変更に準じた扱いを自治体に求めないこと、地方公務員給与への対応措置について公務労協地公部会と十分な交渉・協議を行うこと等を強く求めた。

　松本大臣は、「いただいた内容について、しっかり受け止めて参りたい」などと答えた。
　また８月９日には公務労協地公部会が、全国人事委員会連合会（全人連）に対する要請行動を実施。都道府県・政令市の各人事委員会が専門機関としての役割を発揮するとともに、「給与制度の整備」について関係組合との十分な交渉・協議を行うよう要請した。