2024/10/15
人事院は8月8日、本年の月例給の官民較差に基づき、月例給11,183円（2.76％）、一時金を0.10月引き上げる勧告を行った。
人勧ではこのように示されたが、各自治体の賃金・労働条件は、単組ごとの交渉・協議によって決まる。各都道府県・政令市等の人事委員会対策も必要だ。今年の取り組みポイントをしっかり押さえよう。自治労本部の伊藤功書記長が解説する。
今年の交渉ゾーンは11月第3週、全国統一行動日は11月15日(金)だ。
賃金は人勧ではなく
単組の労使交渉で決まる
今年は「５つの重点課題」を設けています（本ページ最下部の５項目参照）。今年の人事院勧告では32年ぶりに月例給の引き上げが２％を超えました。これを踏まえ、給与の引き上げ改定を求めます。
初任給をはじめ、中高年層を含めたすべての世代の賃金引き上げ、一時金については、支給月数の引き上げと期末手当に重点を置いた配分を求めます。
運用改善の具体的な目標としては、中堅層の改善のため、すべての自治体単組で38歳４級到達を掲げています。達成済みの単組は、45歳５級到達を目標に取り組みましょう。職員の給与実態を十分に把握・分析し、具体的な運用改善にむけ、労使交渉を進めることが何よりも重要です。
自治労運動の基本である「自らの賃金・労働条件は、労使交渉によって決定する」という原則のもと、全単組で賃金・労働条件の改善にむけて交渉・協議に取り組みましょう。
「給与制度の整備」は
国準拠より地域の実情で
「社会と公務の変化に応じた給与制度の整備」への対応にあたり、地域の実情に即した諸手当の改善を実現しましょう。
地域手当は、都道府県単位に「大くくり化」されます。自治体によっては、支給割合が下がる場合がありますが、引き下げを行わないよう求めます。総務省は特別交付税の減額措置をやめるとしており、これは、この間の署名運動の成果と言えます。
扶養手当は、拙速な見直しを行わないこと、少なくとも組合員の賃金水準を引き下げないことを要求します。
また、通勤手当の支給限度額を15万円に引き上げること、特に燃料費の高騰を踏まえ、自動車等による通勤手当の引き上げを勝ち取りましょう。
会計年度任用職員と
中途採用者の処遇改善も
中途採用者の賃金改善も重要な課題です。同学年の新卒採用者の給与を基本に、初任給、昇格の改善に取り組みます。
会計年度任用職員の一時金について、常勤職員との均等・均衡に基づき処遇改善を求めます。また、遡及改定がされていない自治体では、今確定闘争での実現を図ります。
「１単組・１要求」掲げ
統一闘争を進めよう
交渉日程や獲得目標をそろえ、全単組一斉に行動するのが「統一闘争」です。労使関係は自治体単組ごとに別々でも、同時決着を意識し、県内の全単組が一体となって粘り強く交渉します。本部は、地方の自主性が守られるよう、引き続き総務省対策を強化します。
要求は、組合員の声を集めたものでなければなりません。課題を明らかにするため、まずは単組執行部が組合員の声を集め、実態を把握しましょう。「１単組・１要求」を合言葉に、初任給基準の引き上げや昇給・昇格基準の見直しなど、単組ごとに課題を設定し、統一闘争に結集しましょう。
５つの重点課題
①給与の引き上げ改定を行う
②「社会と公務の変化に応じた給与制度の整備」への対応にあたって、賃金水準の維持・改善の観点から独自の措置を講じる
③すべての自治体単組で38歳４級到達をめざして在級期間を短縮する
④中途採用者の賃金改善を行う
⑤会計年度任用職員の期末・勤勉手当について、常勤同様の支給月数とする。また、給与改定にあたっては常勤職員と同様に遡及改定を行う
(機関紙じちろう2024年10月15日号より転載)
