2024/12/24
12月23日、自治労は、村上誠一郎総務大臣との定例交渉を行った。この交渉は、地方自治の確立と地方分権の推進、またその財政確保にむけて、自治労と総務大臣で毎年行っているもの。
石上委員長は、自治体が必要なサービスを充分に提供し、災害が頻発・甚大化する中で非常事態にも対応できる「人員と総人件費の確保」や、安定的かつ持続的な行政運営の実現のため、「地方財政計画全体の確保」等について要請した。これに対し、村上総務大臣は、自治体の実態などを十分に踏まえながら、今後も適切な職員数を地方財政計画に計上していきたい。また、今後も物価の動向等を注視し、自治体が必要な行政サービスを提供しつつ、安定的な財政運営を行っていくことができるよう、人件費を含めた財源確保等、適切に対応してまいりたいと回答した。
最後に、石上委員長が能登半島の復旧・復興への対応、税制改正議論を踏まえた財源確保、人員確保と処遇改善について強く要請し、基本要求に関する交渉を締めくくった。
続いて「消防職員に関する定例協議」を行った。石上委員長は、消防職員の勤務時間の取り扱いと、ILOからの指摘を踏まえた消防職員への団結権付与について強く求めた。これに対し、村上総務大臣は、勤務時間の適正な管理や指定された休憩時間中に発生した勤務の取扱いについて、適切な労務管理を図る観点からも、遺漏のない対応を進めていくとともに、消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権のあり方を関係者の意見をよく聞きながら対応すると応えた。
この回答を受け、石上委員長は「職員が安心して働き続けることのできる消防職場としていくためにも、民主的な労使関係が不可欠であり、それには団結権以外にはないことを強く指摘しておきたい。大臣には、重ねて、消防職員の団結権をはじめ、公務員の労働基本権問題についての前向きな取り組みを強く要請する」と述べ、定例協議を終えた。
