2016/11/30
大都市共闘は2016年11月28日、総務省公務員部長交渉を行った。総務省からは高原公務員部長をはじめ、尾原公務員部女性活躍・人材活用推進室長、深沢給与能率推進室定員給与調査官らが、自治労からは杣谷副委員長、岸組織対策局長（大都市共闘事務局長）、徳永労働条件局長ほか、大都市共闘から比嘉議長、野坂副議長が出席。比嘉議長が要請書を手交して、地方分権の推進に対応した税財政制度の改革や地方公務員の給与、雇用と年金の接続など重点項目4点を中心に要請した。
地方公務員の労働条件の決定は各自治体における労使交渉と合意を尊重し、その決定に対して介入を行わないことを総務省として尊重するよう求めた。また、時間外勤務については、実態の把握とともに限度基準の必要性を指摘。総務省として実態調査を行い、その結果を踏まえた研究について検討するとの回答があった。
