2017/05/25
自治労第153回中央委員会を愛媛・松山で開催。数十年ぶり、2回目の開催となる。
冒頭、川本淳中央執行委員長が中央本部を代表してあいさつ。
開催県本部の愛媛県本部の仲間にお礼を述べた上で、この間の世界情勢と国内情勢に触れ、
「トランプ政権の誕生、フランスなどヨーロッパでの自国中心的な政治勢力が確実に伸長してきている。背景には競争と弱肉強食を旨としたきたグローバリズムと新自由主義に対する不安と反感が世界的に巻き起こっていることがあげられる。これは日本も無関係ではない」と述べた。
また働き方改革について、
「生命の安全すら脅かす長時間労働を撲滅するため、私たち労働組合が先頭に立つ必要がある。公務においても、この間の人員削減もあり、慢性的な時間外労働が強要されている職場もある。民間に遅れることなく、公務においても強力に進めていかなければならない」とした。
共謀罪については、
「多くの学者、メディア、そして市民から疑問と批判が巻き起こっていたにも関わらず、5月23日の衆議院本会議で可決された。共謀罪は労働運動や市民運動がターゲットになりうる可能性がある法律。また政府のこの間の答弁は一貫性も全くなく、論理的にも破綻している。引き続き、連合・平和フォーラム・各政党と連携し、取り組みを進めていかなければならない」とした。
※詳細については機関紙に掲載予定
本日1日目は、経過報告のほか「当面の闘争方針(案)」など4議案が本部から提案され、各県本部との質疑討論が行われる。
