2023/07/18
公務員連絡会は７月１１日、人勧期署名を人事院に提出。構成組織の地方代表者も参加し、要求を訴えた。自治労からは京都府本部・川戸書記長と香川県本部・三好書記長が現場の声を突きつけ、勧告への反映を求めた。
公務員連絡会が提出したのは、人事院が今年の勧告で示すとしている「社会と公務の変化に応じた給与制度の整備」の骨格案をはじめとする人勧期の課題に対する署名。自治労は、５６万６３９９筆（７月１１日時点）を集約した。
冒頭、公務員連絡会の高柳英喜副事務局長が、人事院の大滝俊則職員団体審議官に対し署名を手交（署名を受け取る人事院・大滝審議官（写真中央）、署名総数は６７２，８０７筆（写真上））。その後、各構成組織の代表者らが発言し、高齢層を含む全職員の賃金引き上げ、新幹線通勤の自己負担の改善、地域手当の見直し、寒冷地手当の見直しなど、地方の実情や職場の声を紹介。人事院に対応を求めた。
香川県本部の三好康夫書記長は、「晩婚化のため、５０代でも小学生の子どものいる職員は珍しくない。全世代の賃金引き上げが必要だ」。京都府本部の川戸英美書記長は、「川１本を挟んで、片方の自治体は地域手当支給地、他方は非支給地というところがある。地域手当による賃金格差は職員の流出を招いている。早急に是正を」と、それぞれ職場の実態を強く訴えた。
自治労を代表して香川県本部・三好書記長（上）と京都府本部・川戸書記長（下）が参加
これらに対し大滝審議官は、「それぞれの事情に応じた個別具体の要望を詳細に聞かせていただき感謝申し上げる。賃金の改善については、国家公務員の給与と民間企業の給与について精確な比較を行い、その結果に基づき適切に対処したいと考えている。人事院としては、昨年の給与に関する報告において言及したとおり、今後、社会と公務の変化に応じた給与制度の整備を進めていくこととしており、その中で、地域手当のあり方についても必要な検討を行ってまいりたい」と応えた。
公務員連絡会は、７月２６日に中央行動を配置しながら、今後、人事院勧告にむけた幹事クラス、書記長クラスの交渉において人事院に対して回答を求めていく。
