2017/08/10
(トップ写真) 枝元生産局長（写真左上）に要請を行う様子
2017年7月31日、福島書記長、舩山総合組織局長、農業改良普及評議会三役で実施した。
自治労は、農林水産省枝元真徹生産局長に対して、①政策決定にあたっての現場との信頼関係の維持、②貿易自由化に対応するために、直接支払い（直接所得保障）の拡大、③震災復旧・復興にあたっては、地域の状況に合わせた支援策をとること。などを要請した。
枝元局長から、「日欧ＥＰＡについては、自由貿易の価値は共有されており、農林水産省としてはある程度のところで踏みとどまっている。影響のあるものは補正予算で対応したい。震災復興については、(福島県も)いろんな段階のレベルがあるので寄り添っていきたい」とした上で、
「普及は、担い手のニ－ズを迅速に見える形で研究に繋いでやって行く。現場の技術をすごく大事にしなければならない。（国と地方の技術連携について）つくばを核として皆と話し合ってやっていきたい。現場の営農指導は、昔とはちがうと受け止めた上で再構築しなければならない」との回答を受け、終了した。
