2017/09/26
自治労本部衛生医療評議会は、2018年度の診療報酬改定に関わる厚生労働省への要請行動を9月26日、11時30分から実施した。要請の概要は以下の通り。
自治労からは、青木副委員長、石上総合政治政策局長、野村衛生医療評議会議長、福井事務局長が参加。厚生労働省は鈴木俊彦保険局長が対応した。
2018年度の診療報酬改定は、地域医療構想や新公立病院改革プランが各自治体で策定され、地域医療再編が本格化する中で検討がすすめられている。加えて、今回、6年に1回の介護報酬との同時改定となる。こうした中、自治労としては、①長時間労働等の劣悪な労動環境下にある医療従事者の処遇改善が喫緊の課題であること②患者の立場に寄り添い、医療に質を高める観点から、地域医療の充実にむけて活用できるための改定とすべきであること、などを柱に要請内容を取りまとめた。
冒頭、青木副委員長(写真右)が鈴木保険局長(同左)に要請書を手交し、引き続き福井衛生医療評議会事務局長が要請内容を説明し、意見交換を行った。
自治労の要請に対して、鈴木保険局長から概ね以下のとおり回答を受けた。
1．要請内容については全体に目を通し、是々非々で受け止めていきたい。診療報酬改定については、現在、中医協(中央社会保険医療協議会)において検討中であるが、限られた条件の中でどう最適化するか、ということではないか。議論を尽くして良い結果を出したい。
2．診療報酬改定については、やはり財源をできる限り確保できるかにかかっており、これは私の仕事であると考えている。改定率がどうなるかは予断を許さない状況であり、こうした危機意識を共有いただきたい。
3．医療従事者の人員不足が深刻な中、地域医療の確保が喫緊の課題であるという基本認識は共有できる。医療従事者の労働環境の改善については多面的に検討し、働きやすい職場、質の高い医療が提供できる体制の確立にむけて対応していきたい。
4．医療提供体制と診療報酬改定は「車の両輪」のようなものであり、医療提供体制についてはこれから働き方改革の中で大きな議論が行われる。議論の進捗状況をみながら、できることから着手していきたい。また、一定の結論が得られれば、当然診療報酬改定にも反映させたい。
5．医師の業務の「タスクシフト」や「チーム医療」をどのように組み立てていくかという課題についても、働き方改革の議論を踏まえつつその都度取り組んでいきたい。
