2017/11/22
11月20日14時から要請を実施した。自治労からは、青木副委員長、徳永政策局長、佐保社会福祉局長、福井衛生医療局長が出席した。厚生労働省は、藤澤勝博政策統括官（総合政策担当）が対応した。
冒頭、青木副委員長が要請書を手交した後、佐保社会福祉局長が2018年度政府予算編成に際しての重点課題について、①社会保障制度の充実機能強化と安定にむけた財源確保と、その際には社会保障4経費（少子化対策、医療、介護、年金）に限定せず障害者施策や貧困対策を行うよう求めるとともに、②医療・介護提供体制の適正化、インセンティブ改革、公的サービスの産業化、公平な負担、給付の適正化に際しては社会保障費削減ありきではなく、社会保障制度の機能強化およびセーフティネットの充実につながるものとするよう要請した。
これに対し、藤澤政策統括官は以下の通り回答した。
【重点項目①】 税・社会保障一体改革については、引き続き、政府が一体となって社会保障政策の充実・強化に向けて取り組んでいく。厚生労働省としても同様に、社会保障4政策に限定するとは考えていない。障害者施策については、障害者福祉サービスに関わる国の責任を強化するとともに、低所得者対策についても、就労支援を含めた包括的な生活困窮者自立支援の充実をはかるなど、引き続き、支援を必要としている人へのサービス内容の向上に努めていく。
【重点項目②】 社会保障分野の効率化にあたっては、例えば介護分野におけるICTやデータヘルスの導入などのように、そもそも国民の利便性を向上させることが目的であり、サービス削減ありきとは考えていない。年内に取りまとめられる予定の「全世代型社会保障」実現にむけた政策パッケージの策定にむけて、介護離職ゼロや介護人材確保をはじめ、厚生労働省としても引き続き、社会保障分野の処遇改善に向けた政策実現に努める。自治労からもぜひ意見をいただきたい。
さらに自治労から、現在検討されている幼児教育・保育無償化について、現場からは期待とともに困惑の声が上がっていることを伝えた。また、2018年4月の診療報酬改定の内容は、厳しい経営に直面している自治体をはじめ公的病院に資するものとするよう要請した。
最後に、青木副委員長より、社会保障の充実・強化にむけ、地方の声を踏まえた政策とすることを前提に、引き続き、予算確保に向けた努力を要請し、日程を終了した。
