2017/11/30
厚生労働省横井水道課課長補佐（写真左）へ要請書を手交する下村公企評議長（写真右）
「広域連携」「官民連携」などについて政府の見解を質す
公営企業評議会は11月24日、厚生労働省医薬生活衛生局・水道課へ、2018年度予算編成について要請を行い、公企評から下村議長、松崎副議長、石川局長、斎藤水道部会長ほか水道部会幹事７人が参加、厚生労働省水道課からは横井課長補佐ほか5人が対応した。
要請では、①2018年度の水道事業の予算編成の特徴的事項の明示のほか、②将来にわたるライフラインの維持と基盤強化のための人員確保・技術の継承に対する国からの制度的措置、③事業体にとってより有効で使い勝手の良い国庫補助制度のあり方、④簡易水道統合後の事業体の経営状態の把握とフォロー体制、⑤PFIやコンセッション方式導入に対し、内閣府からの強い圧力のなかで、強引な導入施策を行わないこと、またガイドラインや許可の基本方針等での効果的なモニタリングの内容および実施のための職員体制・技術力の確保、⑥地域の実情に即した事業体自らの判断による広域連携など、都道府県への「広域連携」の目的と趣旨の徹底、⑦水道施設台帳整備に対し十分な期間の確保、⑧大規模災害の復旧予算確保と支援自治体・事業体への予算措置と技術者を中心とした人員の確保、などの自治労からの要請について、厚労省の見解を求め、意見を交換した。
