2017/12/05
国土交通省松原下水道事業調整官（写真左）へ要請書を手交する下村公企評議長（写真右）
公営企業評議会は12月4日、国土交通省下水道部へ、2018年度予算編成について要請を行った。
公企評から下村議長、松崎副議長、岩本副議長、石川局長、村木下水道部会長ほか下水道部会の幹事3人が参加、国交省下水道部から松原下水道事業調整官ほか7人が対応した。
要請行動では、①大規模自然災害への対応マニュアルやBCPの策定への技術的支援、②大規模災害時の予算措置や人員確保、③2018年度の下水道事業の予算編成の特徴的事項の明示のほか、④国庫補助の補助率の維持と資産維持費の算定は改築更新費用の増加分に限定すること、⑤地方公営企業法の適用への実務マニュアルの策定、更新について、⑥将来にわたるライフラインの維持と基盤強化のための人員確保・技術の継承に対する国からの制度的措置、技術支援、⑦下水道台帳システムの電子データ化への予算措置と技術的支援、⑧コンセッション方式導入に対し、リスク分担等の役割の明確化とモニタリングのための職員体制や技術力確保、⑨再生エネルギー活用のための施策、増加する有機物に対し下水処理における環境への影響を把握し、既往施設での再生資源受け入れに対する導入可能性調査等を行うこと、などの自治労からの要請について、国土交通省の見解を求め、意見を交換した。
