2018/09/04
要請書を手交する鎌滝会長（左）
自治労全国研究職連絡会は2019年7月26～27日に2019年度第１次政府予算要請を、環境省、中小企業庁、農林水産省、文部科学省に対して行った。今回の要請は、環境省および中小企業庁は7月の豪雨災害対応のため中止となり、要請書のみを担当者に手渡した。農林水産省および文部科学省では要請書を手交後、公設試の研究資金の確保などの重点課題や個別課題について、質疑や意見交換を行った。7月26日の各省庁への要請終了後、自治労組織内議員の江崎孝参議院議員、相原久美子参議院議員、又市征治参議院議員の事務所において、会計年度任用職員制度や種子法に関する課題、奨学金返還免除制度の復活などを議論し、岡山県から7月の豪雨災害に関する被害状況や大分県から被災地への支援状況等について報告して国からの支援を要請した。
農林水産省での要請行動
組織内議員（秘書）との意見交換
また、両日、自治労会館において幹事会を開催し、要請行動の任務分担や要請内容の確認、幹事単組の特徴的な取り組みや課題などの意見交換を行った。
さらに、岡山集会・総会にむけての時期や内容等も協議し、2019年9月6～7日に岡山市の「サン・ピーチ・OKAYAMA」において開催することやアンケート（内容については次回幹事会で協議）を実施することを確認した。
次回の第２次政府予算要請行動は2019年1月17～18日に行う予定である。
