2019/11/18
自治労は１０月２５日、２０２０年度新規採用者対策会議を開催した。４０県本部から４９人が出席し、喫緊の課題である新規採用者（以下、新採）対策について活発な議論が交わされた。
冒頭のあいさつで自治労本部の高橋副委員長は「新採対策は極めて重要だ。単組任せにするのではなく単組に寄り添い、県本部、本部が一体となって取り組んでいこう」と呼び掛けた。
続いて、安東強化拡大局長が「自治労組織と新規採用者の課題」について提起。２０１９年９月～２０２３年８月を計画期間とする「第５次組織強化・拡大のための推進計画」では、「単組活動の活性化を通じて４年間で８０万人自治労の回復」を目標として掲げていると説明。
達成にむけて、新採加入率１００％（当面７０％）を基本目標とすることとあわせ、「人員確保闘争を通年の取り組みと認識して、新採枠をしっかり確保しよう」「人員確保闘争の結果、新採枠が確保され自身が入職できた部分もあるということを本人に伝え、組合活動の意義を理解してもらおう」などと訴えた。
また、運動の両輪である自治労共済についても触れ、共済をうまく活用した組織拡大についても参加者に投げかけた。
取り組み事例の報告では①熊本市職は、入職前の１０月～３月にかけて、ユース層中心に交流会を企画・開催し、新規採用者の親近感を醸成 ②岩手県職労では、現代の若者気質に詳しい有識者による組合幹部への講演会を開催 ③福岡県本部では、組合に入ると人脈が広がるなどのポジティブな面を強調、などの事例を共有した。
熊本市職の取り組み報告をする桑原孝徳さん
岩手県職労の取り組み報告をする佐々木辰治さん
福岡県本部の取り組み報告をする西田篤史さん
グループ討議では、「入職前の交流会をぜひやってみたい」など積極的な意見が次々に出された。
組織強化・拡大にむけ、重要課題である
新採対策を強化していこう。
