2019/12/19
１２月１２～１３日、自治労は２０２０春闘中央討論集会を東京で開催し、全国から約４００人が参加した。
前段に慶應義塾大学経済学部名誉教授、立教大学大学院特任教授の金子勝さんが記念講演を行った。金子さんは実質賃金の上昇により地域を活性化し、地域分散ネットワーク型社会（ボトムアップ型の経済民主主義）への転換による経済の好循環を訴え、地域からダイバーシティ（多様性）を尊重する社会を創出するため自治労が果たす役割に期待を寄せた。
講演する金子勝教授
組合員の参加と声を集める活動に集中
方針を提案する鬼木書記長
方針の提案では鬼木書記長が「賃金や労働条件、職場環境を改善するには、労使交渉の積み重ねが不可欠。春闘を１年のたたかいのスタートとして改めて位置づけたい。２０２０春闘を、まずは職場で働く組合員の一人ひとりが抱える不安や悩みを解消するため、職場の実態を盛り込んだ要求書づくりと交渉から始めよう。多様な組合員の参加でその声を広く、きめ細かく集めて課題解決につなげよう。賃金については、民間単組は連合方針を踏まえ、賃上げを要求。自治体単組は職員の給与実態を把握し、目標とする賃金到達水準の確認と具体的な運用改善に取り組もう」と述べた。
提案を受け、参加者は「組織の強化・拡大と格差是正」、「自治体労働者の賃金・労働条件改善」をテーマにした分科会で具体的に議論を行った。
「災害などで他県に応援を要請するが、他県も人員が足りていない」といった現状や、会計年度任用職員制度にかかわり「４月以降、自分が働き続けられるかどうかの大きな不安を抱えている。それを知ってほしい」との切実な声があがった。
組合員一人ひとりが「参加する春闘」にむけて県本部・単組での議論を進めよう。
