2020/07/27
自治労は、県本部連帯活動担当者会議を７月21日、ウェブ形式で開催し、①コロナ禍における連帯活動の取り組み、②憲法改憲を阻止し平和をつくる取り組み、③核兵器廃絶、脱原発社会実現の取り組み、④人権を守り共生社会を実現する取り組み、など多岐にわたる連帯活動に関わる課題の状況を共有した。今回の会議は、コロナウイルス感染拡大の収束が見えない中、各地域の直面する課題や情報共有が必要との判断からウェブ形式で開催された。
本部を代表して青木副委員長は、新型コロナウイルスの感染拡大、豪雨災害の対応にあたっている県本部・組合員に対し、謝意を述べた。その上で、「新型コロナウイルス感染拡大に起因する、差別や偏見が全国各地で見られる。今だからこそできる連帯活動の取り組み、コロナ禍における活動について協議検討をお願いしたい」とあいさつ。
地元北海道からウェブを通して参加した岸まきこ参議院議員からは、豪雨災害で被災された方々へのお見舞いと復興に向け災害現場で奮闘する自治労組合員に対する激励をはじめ、福島原発事故の復興への思い、自身が参加した国会議員会館前行動（19日行動）に触れるあいさつがされた。また、平和・人権・環境の課題の推進こそが自治労連帯活動の役割であることから、危機意識を持って市民団体などと連携して活動を推進して欲しいとの訴えがされた。
小林連帯活動局長から、昨年の大会以降の取り組み報告をはじめ、コロナ禍の中のウェブ形式で開催されることになった8月の原水爆禁止世界大会の対応や「安倍9条改憲NO!改憲発議に反対する全国緊急署名」、「ノーモア・ミナマタ第2次訴訟-公正な判決を求める署名-」の協力要請など、当面する課題についての基調提起がされ、全体で直面する課題への対応について確認した。
その後、①イージス・アショアの配備計画撤回の経過（秋田・山口）、②オスプレイの木更津暫定配備（千葉）、③馬毛島をはじめとする南西諸島における日米軍事一体化の動き（鹿児島）、④核兵器廃絶、被爆者支援の取り組み（広島・長崎）、⑤六ヶ所再処理工場（青森）、トリチウム汚染水処理などの脱原発の取り組み（福島）、⑥ノーモア・ミナマタ第二次訴訟の動向（新潟）、⑦川崎市のヘイト禁止条例などの人権課題への対応（神奈川）、⑧辺野古新基地建設阻止のたたかいと日米地位協定による米軍施設内でのコロナ感染などの課題（沖縄）、⑨リニア建設による水脈の破壊による水環境への懸念（静岡）、など12県本部からこの間の地域における取り組みが報告され、各地域が抱える課題の共有化をはかった。
小林連帯局長が、「単組・県本部の協力無くして自治労の連帯活動の前進はない。コロナの収束が見えない中での試行錯誤のウェブでの開催としたが、地域・県本部の抱える課題の一端を知る機会となり会議の必要性を認識した。今後もこのような場の設定を検討し、課題の認識の共有化をはかっていきたい」とまとめを行い、連帯活動担当者会議を終了した。
