2020/09/15
自治労は８月２６日、東京・自治労会館で、第９３回定期大会を書面審議とウェブ開催による代表代議員会議に代えて行い、当面の闘争方針（案）を中心とする議案等について討論した。これらの賛否については大会終了後に各県本部を通じて集約され、９月３日に賛成多数ですべて承認されたことを大会議長が確認。結果は同日の臨時中央執行委員会で確認された後、全県本部に報告された。
大会は、委員長あいさつに始まり、執行部が議案を補足。その後、大会開催日前に書面で公開された質疑応答を受けて、さらに討論を行った。一般経過報告および２０２０年度運動の総括に対する質疑は書面が４県本部、当日の発言が１県本部、議案に対しては、書面が３１県本部、当日の発言が２１県本部だった。
２０２０年度運動の総括では、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の拡大による運動への影響として、多くの集会、セミナーの中止や開催方法の変更をせざるを得なかったことをあげ、引き続き、対面による諸活動を基本としつつ、組合員・単組を基点とした組織強化と運動の進展のための情報発信のあり方の点検と工夫が求められるとまとめた。
第１号議案「当面の闘争方針（案）」では、新型コロナの拡大を受けた給与カット提案の可能性に対しては、地域公共サービスの提供に必死に取り組む職員の士気の引き下げにつながると指摘。「公務労働者の賃金決定は勧告（精確・公正・公平な官民・公民比較）に基づく労使交渉による」原則を全体化しながら当局との交渉・協議などが必要であるとし、財源不足への対応を目的とする職員の賃金の安易な引き下げなどに対しては自治労全体で反対の取り組みを進めるとした。
自治体をはじめ地域の賃金水準に影響を与える人事院勧告は新型コロナの拡大を受け遅れているが、秋の自治体賃金確定闘争の推進にむけた闘争体制を構築する必要があることを改めて確認した。
会計年度任用職員制度の賃金・労働条件の改善については、会計年度任用職員が地域公共サービスの重要な担い手であり、同じ職場の仲間であるという認識のもと、引き続きすべての単組が常勤職員の課題とあわせて交渉に取り組むことを提起した。
第２号議案「２０２１―２０２３年度男女がともに担う自治労アクションプラン（案）」では、労働組合における男女平等参画の実現にむけた自治労全体の目標を提案。執行委員会などの機関会議における女性の３０％以上の参画や女性の次代の担い手の発掘・育成にむけた行動を提起した。
↑ウェブ会議を通じて発言する代表代議員
定期大会は原則、毎年８月に開催することになっている。今年は新型コロナ対策のため、事前に書面にて質疑応答を公開した。その上で、討論機会の確保や賛否確認の透明性など民主的手続きを重要視し、当日は各県本部の代表代議員２人ずつがウェブを通じて出席した。ほかの代議員は各県本部の会場などから会議を視聴した。
なお、承認を求めた各報告と各議案の賛否は、大会終了後の９月３日に各県本部を通じて集約され、すべて賛成多数により承認された。
