2020/12/24
▲武田総務大臣（左）に要請書を手交する川本委員長
自治労は１２月９日、総務大臣との定例交渉を実施し、コロナ禍における公共サービスのあり方と財源確保、会計年度任用職員に関わる諸課題、消防職員の団結権等に関わる要請を行った。
自治労からは川本委員長、青木副委員長、高橋副委員長、鬼木書記長、伊藤書記次長が出席。総務省からは武田大臣、山越公務員部長、植村公務員課長ほかが出席した。
川本委員長は、コロナ禍の下における公共サービスの現状について、エッセンシャルワーカーの奮闘や直面する困難に触れた上で、「今回のコロナ禍は、生活を支える多くの基盤がギリギリの状態であったことを明らかにした」「地域公共サービスの担い手がすでに圧倒的に不足しているのが現実だ」と指摘。公共サービスが果たしている役割への再認識を強く求め、必要な人材と体制の整備のための財源総額の確保を要請した。また、会計年度任用職員制度について、制度の趣旨や目的と乖離した常勤職員との不均衡などの現状を指摘。実態の把握と適切な勤務条件の設定にむけた引き続きの尽力、必要な財源の確保を求めた。さらに、常勤職員との格差の解消にむけ、勤勉手当の支給にむけた早期の法令等の改正について質した。
武田大臣は、「各自治体の実態等を十分に踏まえながら、適切な職員数を地方財政計画に計上した上で、『新経済・財政再生計画』に沿って、一般財源総額をしっかりと確保していく」と述べた。
また、会計年度任用職員制度については、「来年度は制度の平年度化に伴う期末手当の支給月数の増額など、さらなる財政需要が見込まれることから、地方財政計画への計上についても引き続き適切に対応していく」と回答。さらに勤勉手当の支給については、「今後、各自治体における期末手当の定着状況なども踏まえた上で検討すべき課題と受け止めている」との認識を示した。
その後、消防職員に関する定例協議を実施。とくに、コロナ禍の下での救急業務におけるさらなる感染防止対策、また、ＩＬＯからの再三再四の指摘を重く受け止め、健全な労使関係構築のため団結権を回復するよう強く求めた。
