2023/11/15
総務省が設置した、地方公務員の給与や働き方を議論する検討会の初会合が１０月１７日、開催された。
この検討会は労働経済学や行政学、自治体の代表者ら１８人の委員で構成。自治労からは林鉄兵総合労働局長が参加している。
人口減少や若者の流出で自治体職員のなり手不足が深刻化する中、人材確保のための処遇改善策を検討。デジタル化等を踏まえた働き方改革なども議論する。２～３カ月に１回程度開催し、２０２５年度末をめどに取りまとめる予定。
検討会のもとには３つの分科会が設置され、林局長は給与制度分科会に参加。賃金決定における自治体の自己決定権の拡充を主張していく。
また、カスタマーハラスメントを始めとした各種調査結果などを活用し、職場実態を反映した議論となるよう取り組んでいく。
<総務省>社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会
機関紙じちろう2023年11月15日号より転載
