2023/03/22
自治労は3月13日、「会計年度任用職員に勤勉手当支給を可能とする法改正実現！3.13集会」を参議院議員会館で開催し、全国から約100人が参加。地方自治法改正案の今国会での早期成立と条例化等の取り組み推進を意思統一した。
集会では、川本淳委員長のあいさつに続き、吉田忠智、岸真紀子、鬼木誠の３人の組織内参議院議員があいさつし、「審議は４月からとなる見込み。しっかりと早期に成立させていきたい」「成立後は条例化の取り組みが重要だ」「常勤職員との均衡・権衡をはかるという、会計年度任用職員が制度化された本来の趣旨を、当局側は理解をした上で無視している。私たちの声と運動で変えさせていこう」などと呼びかけた。（団結がんばろうで均等待遇、格差是正も訴える（トップ写真））
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本部提起は伊藤功書記長が行い、「地方自治法改正案の成立を前提にした場合、2024年4月の施行にむけ、すべての自治体で確実に勤勉手当の支給を開始できるよう条例改正等の準備を進めることが大切だ」と強調。その上で、2023年3月から2024年3月までの「諸行動最終ステージ」の今後の取り組みを中心に提起。
本部の取り組みでは、①早期の法改正にむけた国会対策や財源確保等のための省庁・国会対策、②総務委員会傍聴行動の展開、③情報発信の強化、④会計年度任用職員の協議会・単組と自治体単組間の連携と交渉体制の強化や、組織拡大をはかるための会議の開催や自治体議員連合学習会の実施、などを示し、運動強化を誓った。
また、県本部・単組の取り組みとして、2023確定闘争での決着をめざし、①常勤職員と同月数の勤勉手当支給を目標に議会対策の強化、②同一労働・同一賃金の実現にむけ、現在の条例・規則の点検や常勤職員との不合理な格差の解消、③諸行動の取り組みを通じた会計年度任用職員の組織化、などを提起し、「互いに運動しあう中で、同一労働・同一賃金へのステップを着実にあげていこう」と取り組みの強化を呼びかけた。
決意表明をする臨時・非常勤等職員全国協議会の中谷公子議長(左)と新潟県本部の伊藤桂一書記長(右)
（機関紙じちろう3月21日号より転載）
