能登半島地震　被災自治体の組合員支えるカンパ・支援行動の展開へ

2024/01/30

自治労全般

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「奥能登」に大きな被害石川県内死者２３０人超

２０２４年１月１日に発生した能登半島地震は、石川県能登地方を中心に甚大な被害をもたらしている。自治労は１月１５日に開いた県本部代表者会議で、被災自治体への復興支援の当面の取り組みを確認した。当面できる支援はカンパ。組合員の皆さんの参加を訴える。

自治労石川県本部の専従中央執行委員・蓑島真吾さん（能登町職）が、１月１～２日に能登町内にて撮影。倒壊した家屋が道路をふさいでいる。

橋には地割れで段差ができている。被害の大きかった「奥能登」地域（能登町・穴水町・珠洲市・輪島市）などでは、水道、道路などのインフラ復旧にもまだ時間を要すると思われる。

県代会議であいさつした石上千博委員長は、「地震発生以来、多くの県本部から、今すぐ現地に行きたいという声をいただいている」とした上で、「本部に対策本部を設置し、災害特別カンパの実施を決めた。最大限のご協力をお願いしたい。また、新潟・富山・石川の被災３県本部へのヒアリング、松本総務大臣への要請（詳細下）を行った。石川県本部からの支援要望については早急に検討し、実施したい」とした。

また、自治労石川県本部の宮鍋正志委員長が発言。「地震発生以降頂戴した全国からの温かい言葉に感謝したい。組合員の犠牲者は、現時点で１人を確認している。先週、ようやく被災単組の役員と連絡が取れるようになり、現地を訪問して状況を聞くことができた。今後、全国の皆様にご支援をよろしくお願いしたい」と述べた。

富山県氷見市で支援活動

その後、富山県氷見市長からの要請に基づき、１月１８日から同市で支援活動が実施されている。当面、支援者の派遣は富山県本部の単組に限られる。

石上委員長が被災自治体支援で松本総務大臣に緊急要請

１月１１日、石上委員長が松本剛明総務大臣と会談し、能登半島地震の被災自治体への支援について要請した。
石上委員長は、①長時間労働に対する労働安全衛生と労災防止、②超過勤務手当支給も含め災害対応・復旧業務に対する財源の確保、③メンタルケア対策、④通常業務の軽減、申告業務、課税業務など延期可能な業務の対策、⑤支援体制の構築と中長期的展望に立つ人的支援、の５点を求めた。