2023/02/20
昨年から宮城県の公立刈田（かった）綜合病院での指定管理の課題が多数報道されている。運営する自治体の１つである白石市の市長が指定管理者制度の導入を打ち出し、2022年７月に一部事務組合が解散を決定し、2023年４月からは医療法人仁誠会が指定管理者となる。しかし、診療科や病床数が示されず、職員の退職手当や賃金についても問題が生じている。この事案以外にも、指定管理者制度は問題が多く、労働者にとって不安定な状況が続いている。現状と課題について、自治労の比田井修強化拡大局長にインタビューを実施した。（2023年2月9日実施）
宮城県の公立刈田綜合病院で大きな問題が起きています
刈田病院を運営する一部事務組合を構成する白石市、蔵王町、七ヶ宿町の中の白石市長が、指定管理者制度の導入を打ち出したことが発端です。一部事務組合は2022年7月に解散を決め、2023年4月からは白石市が一部事務組合の承認団体として病院の管理者に、医療法人仁誠会が指定管理者となります。
しかし、１月末の時点でも具体的な診療科、病床数すら示されていません。職員の賃金の現給保障について白石市は、１年目は100％、２年目75％、３年目50％を示したものの、一時金は保障しない、退職せざるを得ない職員に退職手当の増額や再就職のあっせんはしないとの回答です。仁誠会は、賃金説明の文書も渡さず、就業規則は４月以降でないと提示しないとしています。
県本部と当該単組は交渉を継続中で、全国の自治労の仲間から届けられた団体署名と檄布が大きな励みになっています。
指定管理者制度は問題の多い制度ですね
「官から民へ」を旗印とした小泉内閣が2003年に創設した制度です。地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を企業・財団法人・ＮＰＯ法人などの団体に、包括的に代行させるもので、総務省調査では2021年4月時点で7万7537施設が指定されています。しかし指定管理を受けた企業が業務遂行をできなくなって指定の取り消しや停止などに至ったケースは年間2000施設を超えるなど、各地で多くの問題が起きています。
労働者は、指定期間が終わり、次の入札でその団体等が落札されなければ雇用を失います。公共サービスを安定して提供するためにはそこに働く人の労働条件を引き上げることが重要です。自治労本部はコスト削減を目的とした制度運用に歯止めをかけるため、協力国会議員と連携して今後も総務省に制度の見直しを求めます。
自治体単組と公共民間単組の取り組みのポイントは？
指定管理料や委託料が労働条件に決定的に影響を及ぼします。公共民間単組は、労働条件は自治体準拠とされますが、雇用関係にない自治体との直接の交渉はできません。自治体単組が公共民間単組の要求を交渉で取り上げることが必要です。県本部は自治体単組と公共民間単組との対策会議や交流機会を設定し、ともにたたかう態勢づくりを追求します。
（機関紙じちろう2月21日号より転載）
