2022/12/02
自治労は11月25日、会計年度任用職員に勤勉手当の支給を可能とする法改正などにむけて組合員から集めた55万2017筆の署名を総務省に提出した。代表して森本正宏総合労働局長と臨時・非常勤等職員協議会の中谷公子(なかやともこ)議長が総務省の野村謙一郎公務員課長に手渡した。
森本総合労働局長は「常勤職員との処遇格差は大きく開いたままだ。要因は短時間の会計年度任用職員には勤勉手当を支給不可とする現行法にある。現場実態を理解いただき、早期の法改正をお願いする」と話した。
中谷議長は「私たちは責任ある仕事を任され、誇りを持って働いている。自らの生活を心配することなく、働くことができるよう早急に整備を」と話した。
野村公務員課長は「各地方公共団体の意見をしっかりと聞いてまいりたい」と答えた。
会計年度任用職員の処遇改善にむけた法改正を求める署名.pdfをダウンロード
