2023/11/30
鈴木淳司総務大臣(右)と石上千博委員長と(右)
11月10日自治労は、鈴木総務大臣との定例交渉を行った。この交渉は、地方自治の確立と地方分権の推進、またその財政確保にむけて自治労と総務大臣で毎年行うもの。
石上委員長は、会計年度任用職員の処遇改善や、住民が求める地域公共サービスを提供するために必要な人件費と行政運営の財源確保等について要請した。これに対し鈴木総務大臣は、自治体が行政サービスを安定的に提供できるよう、人件費を含めた財源の確保と適切な対応を行う旨を述べた。
続いて「消防職員に関する定例協議」を行った。自治労は、医療・救急体制の強化と消防の人員増と、ILOからの指摘を踏まえた消防職員への団結権付与について強く求めた。これに対し、総務大臣は消防職員が救急搬送をはじめとした業務を適切に行えるよう対応を進めていくとともに、消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権のあり方を関係者の意見をよく聞きながら対応すると応えた。
左から、自治労本部・榎本朋子書記次長、伊藤功書記長、石上千博委員長、山﨑幸治副委員長
機関紙じちろう2023年12月1日号より転載
