2023/11/30
山﨑副委員長(右)が総務省自治財政局の大沢博局長(左)に要請書を手交。地方財源のより積極的な確保を求めた。
自治労は11月22日、総務省に対し2024年度政府予算編成に関する要請を実施。山﨑副委員長を先頭に、地方一般財源総額の確保をはじめ、多角化する行政需要に対応できる財政の充実を求めた。
この要請行動は、政府の次年度予算編成が始まるこの時期に、地方財政計画・地方交付税総額と地方税財源の確保などを求めて、毎年実施しているもの。
冒頭、山﨑幸治副委員長が「多角化する今日の行政需要に対応し、市民生活の維持・向上と地域社会の再生に資する予算編成となるよう求めたい」と述べた。
具体的な要請項目については氷室佐由里政策局長が説明。以下重点８項目を中心に、総務省としての対応を求めた。
これに対して大沢局長は、「地方財源の総額確保については、総務省としても年末に向けて努力しているところ。人件費の増加が見込まれるが、政府のめざすところでもあり、財源確保は重要だと認識している。地方財政が困らないよう、しっかりした対応を考えたい」と答えた。
さらに、医療現場の働き方改革、行政のデジタル化対応の費用負担、保育士の配置基準などの課題についても自治労側から要望を述べ、意見交換を行った。
自治労は総務省のほか、財務省、厚生労働省、地方三団体、立憲民主党をはじめとする各政党に対しても要請を行い、来年度予算における自治労要求の反映を働きかけている。
重点要請項目
◎地方一般財源総額の維持、積極的な確保。「地方創生推進費」１兆円の恒久財源化
◎公衆衛生部門の機能強化の財源確保。保健所全体の体制強化にむけた財源措置
◎地方財源を活用した減税を行わないこと。所得税、個人住民税減税の場合の減税分補てん等
◎地方公務員の総人件費確保等
◎技能労務職員の必要性を踏まえた基準財政需要額の算定における給与費の充実
◎会計年度任用職員の給与改定等、処遇改善の財源の確保
◎地域の医療を維持できる公立病院経営強化プランの策定等
◎地域医療の確保のため病院に対する財政支援の充実をはかること等
機関紙じちろう2023年12月1日号より転載
