2020/12/04
ウェブ会議で厚生労働省に要請行動を行う公企評三役と水道部会幹事
公営企業評議会は、12月4日に厚生労働省医薬・生活衛生局・水道課および国土交通省下水道部に対し、2021年度政府予算編成に関わる第二次要請をウェブ方式にて行った。
厚生労働省草川水道課課長補佐（写真左）へ要請書を手交する石川公企局長（写真右）
厚生労働省水道課への要請では、公企評から下村議長、岩本副議長、福永副議長、石川局長、大場水道部会部会長ほか水道部会幹事12人が参加、厚生労働省水道課からは草川課長補佐ほか2人が対応した。また、国土交通省下水道部への要請では、公企評から下村議長、岩本副議長、福永副議長、石川局長、村木下水道部会部会長ほか下水道部会の幹事10人が参加、国交省下水道部から本田下水道事業調整官ほか7人が対応した。
要請行動では、①2021年度の水道事業・下水道事業の予算編成の特徴的事項の明示のほか、②将来にわたるライフラインの維持と基盤強化のための施策や国庫補助、③技術者の確保、技術の継承に対する国からの制度的措置や助言、④大規模災害の復旧予算確保と支援自治体・事業体への予算措置と人員の確保、⑤地域の実情に即した事業体自らの判断による広域連携、⑥PFIやコンセッション方式導入のリスク、⑦小規模自治体・事業体への支援、などの自治労からの要請について、国土交通省・厚生労働省の見解を求めた。特に、④に関連して、2020年7月の豪雨災害からの復旧に関わる支援および新型コロナウイルス感染症への対応について、議論が集中した。具体的な内容は下記の通り。
厚生労働省水道課への要請では、①「水道広域化推進プラン」策定への都道府県の関与の強化の必要性、②広域連携が進む中での応急資機材などの共有を前提とした災害協定のあり方、③簡易水道と上水道の統合後を見据えた国庫補助や交付金制度の拡充などの財政支援、④新型コロナウイルス感染蔓延期の業務継続計画（BCP）見直しや新規策定を行う自治体への支援、④都道府県が策定する水道基盤強化計画への関係市町村・事業者の意見反映のあり方、とりわけコロナ禍における人員確保の必要性、⑤資産管理（施設台帳整備）に向けた十分な整備期間の設定と財政支援の確保について意見交換を行った。
国土交通省本田下水道事業調整官（写真右）へ要請書を手交する石川公企局長（写真左）
国土交通省下水道部への要請では、①都道府県を中心とした協議会等を活用した広域的な人材育成や技術継承のあり方、②ICT活用に関わるガイドライン策定と財政的・技術的支援、③コンセッション方式導入に際しての運営権者とのリスク分担の役割認識やモニタリング体制構築の重要性、④2021年度より社会実験に向けた公募開始が予定されている使用済み紙オムツの受け入れに際しての十分な検討を求めた。さらに、新型コロナウイルス感染症対策に関連して、⑤新型インフルエンザ等BCPに基づく業務継続、とりわけ感染発生を見据えた代替要員の確保の必要性や感染症蔓延期における災害復旧支援のあり方について、要請や意見交換を行った。
