2021/12/06
今年は対面とウェブの併用で開催
自治労現業評議会は11月28日(土)に「2022年度現業セミナー」を開催し、対面とウエブ合わせて、47県本部332人(対面75人、ウェブ257人)が参加した。
今回のセミナーは、安全衛生の確立と会計年度任用職員の処遇改善について改めて学び、職場で働くすべての労働者が安全・安心して働くために現場から実践する内容を共有することを目的に開催した。
八王子市職の武藤書記長
労働安全衛生の確立では、八王子市職の武藤書記長より、法律の概要について触れ、八王子市の安全衛生委員会の資料を基に取り組み内容を説明し、その後、模擬安全衛生委員会を実施した。
佐藤強化拡大局長（左）と北川オルグ
会計年度任用職員の処遇改善と組織化では、北川オルグより、現業職場における会計年度任用職員の課題として、賃金や休暇制度などの労働条件が正規職員より低く抑えられている実態、また佐藤強化拡大局長からは、自身の保育調理現場の非正規職員として活動してきた経験について述べ、会計年度任用職員の処遇改善と組織化について訴えた。
参加者からは、「安全衛生の大事さが改めて分かった」「再度労安の重要性を当局にぶつけていきたい」「組織化に向けて頑張らないといけない」「会計年度任用職員のことを知らなかったので、一緒に働くものとして考えなければならない」などの意見が聞かれた。
