2021/12/14
自治労本部・衛生医療評議会は１２月１１日、「コロナ禍で考えた地域保健及び精神保健」をテーマに「２０２２年度地域保健・精神保健ｗｅｂセミナー」の全体会をオンラインで開催しました。全国各地から、保健師や看護師ら約１６０人が参加しました。
セミナーでは、元・自治労本部衛生医療評議長の中内康起さんが「保健所をめぐる経過と今後の課題」をテーマに講演に立ち、保健医療福祉の切り捨てや自助を推し進めてきたこの間の国の政策の流れを振り返るとともに、保健所闘争から公衆衛生運動へと発展していった当時の衛生医療評議会の取り組みが語られました。中内さんは、地域保健法制定時の運動を「衛生医療評議会で激論を交わしながら、地域住民の健康を守るまちづくりをしようと運動を作ってきた」と当時を振り返りました。
また、コロナ禍で明らかとなった保健所機能の脆弱性に触れ「現状の保健所体制は専門職が持つ本来の力を発揮できるようになっていない。さまざまなところで不協和音が生じている」と述べ、その解決の糸口は「連携」にあるとし、平時から職場課題を共有する場である労働組合・自治労のフィールドを活かした体制づくりの意義を指摘しました。
続いて、医療法人杏和会・阪南病院の感染管理認定看護師の中川雅美さんから「精神科病院の感染管理」をテーマに講演を受けました。中川さんは「多くの方は精神科に特化した感染対策が必要と思ってしまうかもしれないが、感染対策の基本は、一般病院と精神科病院での違いはない。基本を押さえた上で、精神科に携わるプロとして各職場で力を発揮することが求められている」と述べました。
その後、現場報告として、①保健所／尾西ゆみ子さん（兵庫県本部）、②衛生研究所／川村美彦さん（福島県本部）、③精神科病院／板東博和さん（大阪府本部）がコロナ禍で現場が本当に大変であったこと、その中での組合の取り組みや今後の課題を報告しました。
最後に、保健部会を代表して、森智子リーダー（秋田県本部）が「本日のセミナーを通じて、機能分化や縮小が行われてきた保健所の歴史を学びなおすことができた。現場からのリアルな報告は、多くの方に共感や気づきを与えたと思う。従来の業務にコロナ対応が加わり大変な職場が多いと思うが、衛生医療評議会の力を合わせて、この難局に立ち向かっていきたい」と述べ、全体会をまとめました。
衛生医療評議会では、今回の全体会を受け、12月18日（土）に参加者同士がコロナ禍で見えた課題や悩みなどを語り合う分科会を開催します。詳細・参加申し込みは所属の県本部までお問い合わせください。
