2021/12/22
県職共闘・農業改良普及評議会は、2021年11月26日、農林水産省に対して2022年度第2次政府予算要請を行った。要請には自治労本部から木村書記次長、普及評議会から清水昇議長他5人の幹事が参加した。農林水産省は安岡澄人生産振興審議官が対応した。
自治労本部・木村書記次長から要請書を手交後、清水議長から要請の趣旨を以下のとおり説明した後、みどりの食料システム戦略について時間の許す限り意見交換を行った。 ①基本政策については、担い手確保・所得確保が課題となるため、大小、専業・兼業を問わず多様な担い手が生き残れるよう「直接所得補償」に財源をシフトすること ②技術革新の推進については、みどりの食料システム戦略が2050年度を目標にした壮大な計画となっているが、農業が持続可能な産業になるよう力をあわせていくこと ③震災や被災対策については、引き続き対応すること ④新型コロナ感染症対策については、影響を受けている品目もあるため、日本の産物が生き残れるような対策をとること ⑤試験研究については国・企業への依存が高いため、国と地方とで連携し、イノベーションに視点を置いて研究財源を確保すること ⑥協同農業普及事業については、現場の期待に沿える普及事業を維持するため引き続き交付金等を確保すること
審議官からは問題意識が共有できていることが確認された。特にみどりの食料システム戦略については、2050年の長期目標、有機栽培100万haがめだってしまった。大事なことは各地域、各農家に違った課題があり、それに対応してそれぞれの観点からグリーン化に取り組むことだとの発言があり、現場の普及指導員に期待が寄せられた。
また、審議官への要請後には、みどりの食料システム戦略の具体化と普及事業の未来をテーマに、同省農業環境対策課、技術普及課、環境バイオマス政策課、技術会議事務局研究企画課と、それぞれ活発な意見交換を行った。
