2021/12/27
11月29日、自治労本部・川本淳委員長は日本看護協会(日看協)・福井トシ子会長と会談を行いました。
自治労本部からは、川本委員長のほか、青木真理子副委員長、森下元総合政治政策局長が参加。また、衛生医療評議会を代表し、小森晃議長（和歌山県本部）、平山春樹事務局長が参加しました。
冒頭、川本委員長からコロナ禍における日看協の取り組みに敬意が伝えられ、福井会長は「現場の状況を伝えなければという一心で取り組んできた。垣根を超えた取り組みが大事であり、そのためには普段からの付き合いが重要となってくる。めざしているところは、日看協も自治労と同じと考えている」と応えました。
会談では、補正予算に盛り込まれた、看護師等の賃金を引き上げるための措置について、日看協から自治労の考え方が質され、川本委員長は「看護師の処遇改善は当然の措置であり、人材確保の観点からも不可欠と考えている。一方で、医療機関では多くの職種の方が働いており、全体の底上げもめざしたい。日看協と連携し、この機を逃さず取り組んでいきたい」と述べ、自治労としての姿勢を示しました。
また、小森晃・衛生医療評議長は「課長級相当の給料表を使える看護職員はほとんどいない」と実態を訴え、看護職員の賃金が伸び悩む大きな要因となっている医療職俸給表（三）の課題に言及しました。最後に、平山春樹・衛生医療評事務局長が「看護職は夜勤体制の課題など、継続して取り組まなければならない課題も多い。今後も働き続けられる環境整備に向け、日看協と自治労の連携を密に取り組んでまいりたい」と述べ、会談を締めくくりました。
