2022/11/07
自治労は、今国会で審議されている競馬法改正案について、地方競馬場等で働く組合員などの処遇改善を求めて、自治労協力国会議員団会議、立憲民主党農林水産部門会議、公営競技政策議員懇談会などを通じて、自治労としての考え方や立場、現場の実態を報告するなど、国会対策にあたってきた。（トップ画像は衆議院農林水産委員会で質疑に立つ、神谷裕衆議院議員）
11月2日の衆議院農林水産委員会では、環境改善をはじめとする、処遇改善の着実な実施を求めることや、会計年度任用職員の均等・均衡した処遇の実現にむけた監督官庁としての取り組み、地方財政に寄与するようネット販売手数料を引き下げることなど、自治労や公営競技評議会の現場の声を踏まえた質疑が繰り返し行われた。（詳しくは、自治労情報に掲載）
野村哲郎農林水産大臣からは「農水省として、今回の法改正で経営基盤を強化し、それによって職員の皆さんの待遇改善、環境改善につなげていくというのが我々の主な目的」「ぜひそういった方向で検討していただきたい」という答弁がなされた。
こうした質疑を踏まえ、附帯決議に「競馬における職場環境の整備が競馬の魅力の更なる向上に果たす役割に鑑み、警備員や厩舎で雇用される厩務員なども含めた全ての競馬事業に従事する者の処遇や職場環境が改善するよう努めること」と明記、採択され、法案は参議院に送られた。
自治労は、引き続き参議院の審議状況を注視しつつ、国会対応を強化します。
＜競馬法改正案、これまでの自治労公営競技評議会の取り組み＞
◆地方競馬の現場で働く組合員が訴える 競馬法改正など意見交換 公営競技政策議員懇談会（10月27日）
