2022/07/26
リーフレット2種。左から保健所等職員版、医療従事者版
衛生医療評議会は7月7日、昨年11月から今年1月にかけて実施した「コロナ禍における意識・影響調査」結果の要点、今後の課題について2種類のリーフレットにまとめ、各県本部に配布した。
保健所等職員版では、長期にわたる過重労働での心身の疲弊や労働環境の崩壊など、過酷な現場実態を掲載。人員確保や事務負担の軽減などを求めている。
医療従事者版では、差別や偏見、メンタルヘルスの悪化や離職を検討する声などを掲載。ハラスメント防止や処遇改善などを訴えている。
保健所等職員、医療従事者の労働環境の改善や人員確保などにむけ、リーフレットを議会対策や組織内議員を通じた政策実現など、幅広く活用しよう。
11月14日、自治労は組織内議員とともに、公立・公的医療機関の現場課題に関し、総務省・厚労省に要望と意見交換を行った。
現業評議会は11月13日に厚労省に、予算編成の第２次要請行動を実施。岸・鬼木両議員にも現場課題を伝え、職場改善を訴えた。
