2022/08/05
自治労は8月3日、厚生労働省に2023年度予算編成に対する要請を行った。その中で平山衛生医療局長は、コロナ禍第7波の真っ只中にある衛生医療職場のアンケート結果を踏まえ、その声を直接、厚生労働省に訴えた。
平山衛生医療局長は厚生労働省の中村政策統括官に対し、「コロナ禍の第7波において改めて職場アンケートを行った。これまでのコロナ禍においても、今が一番厳しいという状況。小児対応も増えている。そもそもの欠員や身内感染による待機もあり、人員が足らず、休日勤務も当然の状況。病床確保料等の支援は現在も継続されているが、10月以降の財政支援の継続を早期に打ち出していただきたい。また、処遇改善もなかなか進んでいない。医療職場では独自の移動制限などもあり、自粛が厳しく、我慢が続く日々。その点への評価や対価もいただきたいというのが現場の思い。保健所では20％以上の職員が過労死ラインを超えて働いている。労基法33条の適用が長期間に渡るため、適用の厳格化や制限など、何らかの対応が必要ではないか。病床確保料は処遇改善にも使えるはずだが、現場で明確に分かる形での還元はされていない。厚労省からＱ＆Ａなどでより明確に処遇改善への活用を打ち出してほしい」と現場の声を訴えた。
