2022/10/28
10月23日、賃金確定闘争を前に意思統一をはかるため、自治労会館に、臨時・非常勤等職員を中心に29県本部１社保労連55人が結集した。集会に際し、全国協議会を代表して井上副議長、自治労本部からは藤森副委員長、自治労組織内議員の岸まきこ参議院議員から、集会参加者にむけ連帯のあいさつがあった。
会計年度任用職員制度以降、２年にわたり期末手当の引き下げとなる人事院勧告が出され、賃金改善を求める当事者にとっては厳しい結果が続いていた。初めての引き上げ勧告を受け、佐藤事務局長は本部提起の中で「今年のプラス勧告は会計年度任用職員制度がスタートして初めてとなる。自治体確定闘争において、会計年度任用職員も４月に遡及しての賃金引き上げを獲得することが課題だ」と述べ、この秋の確定闘争における交渉強化を求めた。
今の労働条件は「当たり前」ではない
八巻労働条件局長による「会計年度任用職員の賃金・労働条件等制度と2022確定闘争の取り組みについて」では、地方公務員の賃金決定の原則、人事院勧告のしくみ、公務員賃金のしくみと基礎のおさらいから、今年の人事院勧告、人事委員会勧告を紹介しつつ、「勧告はあくまでも勧告、決定ではない」と、さらなる処遇改善、底上げをめざし具体的な到達水準が示された。また、会計年度任用職員等非正規労働者の処遇改善には仲間づくりが不可欠であると、集会参加の正規職員にも組織化を訴えた。
先進事例に学び、諦めず交渉を重ねよう
先進事例の取り組みとして、自治労八王子市臨時・非常勤職員組合の高山朋子副委員長は、当事者も参画して制度設計に取り組み、①職の内容に応じた「標準」「高度」の分類、②「高度」の職への移行（昇格）、③常勤職員と同様の休暇制度、④職場がある限り続く雇用などを実現していることを報告した。
兵庫県本部臨時・非常勤職員等評議会伊藤房枝議長（トップ画像）は「正規職員は私傷病休暇が90日有給で付与されている。嘱託は無給で30日しかなかった。」と、2011年から交渉を重ね30日の有給を勝ち取った経緯や兵庫県内の休暇制度状況などが報告された。その後の「単組の賃金労働条件自慢」では、鹿児島・東京・千葉・岡山・社保労連から先進事例の報告があり、全体での共有と賃金確定闘争にむけた決意を新たにした。
集会参加者からは「やはり、直接顔を合わせて話をしたり、各単組の状況を聞いたり、決意をしたりはとても素晴らしい力になると思った」、「人事評価制度にモヤモヤしていたが、八王子はすごい！兵庫も職種ごとの学習会、やはりこれもすごい！」との声がよせられた。八巻労働条件局長からは「要求することが第一歩。すぐに要求が実現することは難しいが、諦めずに交渉を重ねていこう」と参加者にむけエールが送られた。
最後に、井上副議長による団結ガンバローで意思統一をはかり、集会を終了した。
