2023/03/01
自治労本部・衛生医療評議会は２月25日から26日にかけて、「持続可能な地域医療提供体制について考える～働き続けられる労働環境をめざして～」をテーマに「2023年度地域医療セミナー」を開催した。コロナ禍により、長らくオンラインでの開催が続いていたが、今回のセミナーは４年ぶりに対面での開催が実現。オンラインを含め、全国各地から医療従事者ら334人が参加した。
セミナーでは、医療現場をとりまく情勢と課題について、自治労本部・平山衛生医療局長から提起が行われた後、「これからの公立病院の役割と病院経営～コロナ禍を経験し、いま考えるべきこと～」と題し、兵庫県病院事業副管理者・八木聰さんの講演が行われた。八木さんは「医療は人口動態や社会環境を無視しては運営できない。管理者だけが一方的に方向性を示す時代でも、働く者が権利だけを主張する時代もでもない。公立病院が地域にどういう医療を提供できたのかアウトカムを重視し、発信することが大事」とし、地域医療を支え続けるために必要な考え方を示した。
続いて、自治労協力国会議員の岸真紀子参議院議員が登壇し、コロナ感染拡大時に医療機関においてマスク等が不足した際、内閣委員会において国の責任を追及し医療機関における優先配布の仕組みを実現したことや、総務委員会において、保健所や地方衛生研究所が弱体化してきた経過を踏まえ機能強化の必要性を発言してきたことを報告した。
その後、（独）労働政策研究研修機構・前浦穂高研究員から「コロナ禍における医療従事者の就労実態調査結果概要」について、続いて衛生医療評議会・河村典子事務局次長から「各種アンケート結果について（速報値）」が報告され、1日目の全体会を締めくくった。
セミナー2日目は、「看護師分科会」、「医療政策分科会」、「労働組合の基礎分科会」に分かれ参加者は議論を深めた。
「看護師がこれからも働き続けられる労働環境をめざして」をテーマに行われた看護師分科会では、日本看護協会・労働政策部看護労働課の奥村元子さんが講演に立ち、各種データをもとに看護職員の労働実態について解説し、働き続けられる看護職のあり方について提言した。また、看護問題対策委員会の松浦敬介さんから組合としての取り組みを提起した。
「医療政策分科会」においては、中医協委員でもある日本労働組合総連合会総合政策推進局長・佐保昌一さん、島根県邑智病院副院長（兼）事務部長・日高武英さんが講演を行った。現場報告として、医療政策部会の神谷裕子さんと塙ゆかりさんから単組取り組み報告を行った。
「労働組合の基礎分科会」では、兵庫県立病院労組の澤本明さん、鳥取県本部の櫃田範道さんからご講演いただいた。
集会の様子は、近日中に期間限定で動画配信いたします。閲覧方法等は、ご所属の組合事務所までお問い合わせください。
