2022/11/28
現業評議会は11月27日に「2023年度現業セミナー」を開催し、対面とウェブを合わせて、378人(対面98人、WEB280人)が参加した。
今回のセミナーは、人員確保や賃金改善にむけ、それぞれの組合や評議会で「成果を勝ち取った取り組み事例の共有化」を目的に開催した。
単組の取り組み事例報告について、「新規採用の取り組み」をはじめ、賃金改善では「昇給抑制年齢の引き上げ」や「５級創設」、さらに「協約の重要性として労働委員会闘争」について、４つの組合から報告がされた。
新規採用の取り組みでは前橋市役所職員労働組合の多田正次さんから、住民アピールで現業職場の必要性を知ってもらい、議会活動を行い、団体交渉で粘り強く交渉を積み重ね、新規採用を勝ち取った報告がされた。
賃金改善では、昇給抑制年齢の55歳から57歳に引き上げた報告を、東京清掃労働組合の多田修一郎さん、あらたに５級を創設した取り組みについて高萩市役所職員組合の赤津誠二さんから報告がされた。
労働協約の重要性では、竹原市職員労働組合の岡啓介さんから、賃金カットが労使合意することなく交渉を打ち切られ、労働委員会に救済申し立てを行った経過について報告がされた。
