2023/02/27
【総務省に要請書を手交する蒲池議長（写真右）】
各都道府県の職員組合で構成する共闘組織の「県職共闘」が、２月21日に関係省庁に対し「国と地方の対等な人事交流を求める」申し入れを行った。
総務省（トップ画像）、農林水産省には、県職共闘三役と幹事が、国土交通省は県職共闘三役で要請行動を実施し、総務省要請では藤森副委員長も同席した。各省の要請では、蒲池（がまち）議長が要請書を手交した後、外山事務局長から申入れについての趣旨説明を行った。
申入れでは、中央省庁から地方自治体に派遣される職員は近年では減少傾向にある一方、いまだ長期にわたって同一ポストが占有され、自治機能が大きく阻まれている自治体が存在している実態を訴えた。そのうえで「国と地方自治体との対等・平等な人事交流にむけて努力すること」や、「地方自治の確立にむけ、相互の人事交流のあり方について引き続き協議すること」を要請した。
各省からは「人事交流を行う際は事前に協議を行っており、地方自治体の意向に基づいて実施している」ことや「長期間同一ポストを占有している事例も含め、今後も丁寧に協議を行い、国と地方、相互にとって有効な人事交流を行っていきたい」との回答があった。
県職共闘からは「地方自治体の人材育成や地方分権の観点から、国からの派遣による長期間占有ポストについて、職員の士気が下がることのないように取り扱うよう自治体と協議することとあわせ、採用困難職種について、人材確保にむけた対策や支援体制を改めて検討してほしいこと」などを要請した。
最後に、蒲池議長から「国と地方自治体の人事交流を通して相互の連携が強まり地方の活性化につながるよう、今後も自治労との協議を継続すること」と要請して申入れを終えた。
