2023/03/01
自治労本部・衛生医療評議会は３月１日、自治労会館にて「医療従事者および保健所等職員の意識・影響調査結果」について記者発表を行った。新型コロナウイルス感染症の分類見直しに向けた動きが加速しているが、本調査では、医療・保健所等職員の働く環境がコロナ禍以降、悪化していることが明らかとなった。
調査では、うつ的な症状が「ある」と回答した医療従事者は27％に上り、調査開始以来、過去最高値となった。また、「現在の職場を辞めたいと思っているか」という問いに対しては、72％が離職を検討したと回答し、こちらも、昨年度より３ポイント増の結果となった。「業務が多忙」「賃金に不満」「業務の責任が重い」などの理由があげられている。
一方、保健所等職員においては73％が「研修・教育の機会が「減少した」と回答。背景にはコロナ関連業務が増大したことがあるとみられる。また、迷惑行為や悪質なクレームを「受けている」と回答した保健所等職員は、コロナ対応を行っている職員では半数を超えた。
会見に参加した保健師は「コロナで立ち合い分娩ができず不安、里帰り出産できず両親のサポート受けられずしんどいなどといった不安を訴える妊婦増えた。家庭内での時間増えたためか、虐待事例への対応も増えている。保健師が保健指導に専念できる環境づくりを」と訴えた。また、看護師は「５類に分類が変更されても、現場対応は何も変わらない。院内クラスターの発生時は、急な夜勤、休日勤務は当たり前。プライベートも制限され、仕事をやめたがる職員も多い」と切実な実態を報告した。
