2024/01/12
現業評議会は、1月11日にこども家庭庁に対し、要請行動を実施し、保育調理現場における課題について意見交換を行った。
要請では、乳幼児期の子どもに必要な知育・徳育・体育の基礎となる「食育」の実践や感染諸への対応など業務が複雑・高度化しているため、給食調理員の明確な職員配置基準を設けることや物価高騰により食材費が逼迫し各現場は対応に苦慮している状況について意見を述べた。また、昨年8月に発生したグリストラップ清掃による死亡事故を受け、労働安全衛生の取り組み強化や安全・安心な保育提供にむけた用務員の配置について訴えた。
現業評議会は引き続き、現場課題の改善にむけ取り組みを進めてく。
公企評は25年度第2次要請行動を実施し、11月20日に水道部会、12月3日に下水道部会が国交省に要請を行った。
衛生医療評議会は「『生きる』を支える活動」をテーマにセミナーを開催。超高齢化社会における健康課題などについて学習を深めた。
12月7～8日、山梨で「さきがけ公企塾」を開催。次世代のリーダー育成を目的に法的知識を補強する講義、模擬団交などを行った。
